• ソーシャル・インパクト・ボンド

    社会課題の解決を加速する成果志向型の官民連携スキーム

     

    【ニュース】日本初!神戸市及び八王子市にて、複数年かつ成果連動型の本格的なSIB予算が成立

  • ソーシャルインパクトボンド関連の提供サービス

    中間支援組織としてのSIB導入支援から市場創出・拡大に向けた
    調査・普及啓発活動まで幅広く支援します。

    ソーシャル・インパクト・ボンド
    導入支援

    社会的価値に基づく支払いスキームの全体設計

    中間支援組織として、ソーシャルインパクトボンドを活用した社会課題を解決する仕組みを検討し、利害関係者との調整、サービス提供者候補や民間資金提供者候補に対する事前交渉などを踏まえ、現実的かつ効果的なモデルの組成を支援します。

     

     

    SIBにつながる
    社会的インパクト評価支援

    自社サービスの社会的価値を可視化​

    自社で提供するサービスの社会的価値の可視化に向けて、成果指標・測定方法等の評価設計からデータ収集・分析や評価等を支援することで、社内外への自社サービスの価値の説明、サービス改善や様々な関係者の巻き込み等に活用することができます。また、次のステップとして、行政を巻き込んだソーシャル・ンパクトボンド導入を検討できる可能性があります。

    中間支援組織の
    立ち上げ・実施支援

    中間支援組織の役割を担う事業者に対して、弊社の中間支援組織としての豊富な実績に基づき、案件形成全般に関する支援を含む最適な助言・支援を行います。

     

    各種委員・講演・勉強会・
    ワークショップ等

    ソーシャルインパクトボンドに関するイベントの企画・講演、検討準備に向けた少人数での勉強会や意見交換会・ワークショップの企画・実施、また、各種委員会における委員などご要望に応じて対応します。

    調査・研究等

    組成プロセスの検討前段階における社会的課題の基礎調査や事例調査、特定分野における成果指標の開発、その他関連する各種調査研究などご要望に応じて対応します。

  • ソーシャルインパクトボンド関連実績・経験

    ~日本の主なSIB推進事業全般に深く関与~

    経済産業省

    ヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド案件組成支援及び行政向けソーシャルインパクトボンド導入の手引き策定支援

    「ソーシャル・インパクト・ボンド導入モデル事業報告会」(2016年度)

    経済産業省

    ヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンドの基本的な考え方策定支援(2015年度)

    公益財団法人日本財団

    ソーシャルインパクトボンド推進事業支援(導入可能性調査、案件組成支援、実証事業推進支援、中間支援組織向け支援、中央省庁への政策提言、イベント運営支援、普及啓発等SIB推進に関する取組み全般) 
    ※SIBに関心のある全国の地方自治体や中央省庁等行政関係者、サービス事業者、資金提供者、中間支援組織、第三者評価機関等多様な関係者との対応含む

    大手金融機関

    地方自治体の地方創成に関するソーシャル・インパクト・ボンド導入支援(中間支援組織へのアドバイザリー業務)

    ソーシャルインパクトボンドジャパン

    主にソーシャルインパクトボンドを中心としたインパクト投資関連の最新情報やイベントなどを収集・発信するWEBサイトFacebookTwitterの運営・管理

    講演・勉強会・ワークショップ等

  • ソーシャルインパクトボンドとは?

    ソーシャルインパクトボンドとは、行政の成果連動型支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法の一つで、2010年にイギリスで始まりました。

     

    通常、行政はサービス提供者と業務委託契約を締結し、サービス提供者が提供するサービスの成果に関わらず、サービスを実施した事に対して、決まった金額が支払われます。

     

    成果連動型支払契約では、サービス提供者が提供するサービスの成果に応じて、行政が報酬を支払います。一般的にサービスの成果は、サービス提供してすぐに出るものではなく、一定期間経過後(通常数年)に出てくる場合が多く、行政がサービスの成果を測定し、報酬を支払うまでに数年かかってしまうことになります。しかし、主なサービス提供者である社会的企業やNPO等は、十分な資金的余裕がないことも多く、支払いが数年後になるような成果連動型支払契約への対応は困難です。

     

    そこで、サービス提供者のサービス提供費用について、民間資金提供者から資金調達を行い、行政と事前に合意した成果目標を達成できれば、後から行政が資金提供者へ成果に応じて報酬を支払うという仕組みが開発され、これがソーシャルインパクトボンド(SIB:Social Impact Bond)と呼ばれています。

    もちろん、成果の測定は、専門的かつ客観的に行う必要があるため、独立評価機関による評価を行ったり、中間支援組織によるサービス提供者の成果管理等ガバナンス体制の構築も重要となります。

    世界では、2016年時点で16か国60案件が始まっており、欧米を中心に急速に広がっています。

    日本においても少子高齢化や社会保障費の増大に加え、毎日のように報道される様々な社会的課題が顕在化しており、財政支出が限られる中、社会的課題を効果的に解決するためには、より高い成果が見込める革新的な民間サービスを選択し、成果志向の支払いを行うことが求められています。

     

    ソーシャルインパクトボンドは、このような社会的課題の解決と財政支出の抑制を同時に実現することができる仕組みであり、弊社ではこれからの日本に必要な取組みであると考え、日本での導入推進を支援しています。

    ソーシャルインパクトボンドに関する主なQ&A

    Q1:ソーシャルインパクトボンドの「ボンド(Bond:債券)」とありますが、債券なのでしょうか?

    A1:元本が保証される金融商品の債券という意味ではありません。海外でも債券が発行された事例はありますが、元本保証ではなく、成果に応じた支払いを行う仕組みとなっています。

     

    Q2:ソーシャルインパクトボンドという呼称は、日本でも一般的なんでしょうか?

    A2:日本では、ソーシャルインパクトボンドという呼称が主に利用されていますが、他に社会的インパクト債や社会貢献投資などと呼ばれることもあります。海外では、ヨーロッパを中心に「SIB:Social Impact Bond」が一般的に利用されていますが、例えば、アメリカでは「PFS:Pay for Success」、フランスでは「SIC:Social Impact Contract」、オーストラリアでは「SBB:Social Benefit Bond」等がソーシャルインパクトボンドと同等の意味で利用されています。

     

    Q3:「ソーシャルインパクトボンド」=「社会的インパクト投資」なのでしょうか?

    A3:「ソーシャルインパクトボンド」=「社会的インパクト投資」ではありません。社会的インパクト投資は、ソーシャルインパクトボンドを含むより広い考え方であり、社会的利益と経済的利益の双方の実現を目指す出資・融資等含めて様々な手法が存在しますが、ソーシャルインパクトボンドもその手法の一つです。社会的インパクト投資について、詳しくは、弊社が執筆した「日本における社会的インパクト投資の現状2016」をご覧ください。

     

    Q4:日本での導入事例はあるのでしょうか?

    A4:日本では、2015年から2016年にかけてパイロット事業(成果連動型契約なし)が「神奈川県横須賀市:児童養護(特別養子縁組)分野」、「兵庫県尼崎市:若者就労支援分野」及び「福岡市等7自治体:認知症予防分野」の3分野で行われ、事業報告書も公開されています。さらに、複数自治体(各市町村単独、県+市町村等)で本格的なSIB導入(成果連動型契約あり)に向けた検討を推進しており、予算が成立した場合、2017年度には日本初のSIB事業が始まる見込みです。その他、厚生労働省によるモデル事業を含め中央省庁でもSIBに対する関心が高まっています。

     

    Q5:ソーシャルインパクトボンドの導入を検討したい場合、どのように進めたらよいでしょうか?

    A5:下記「ソーシャルインパクトボンド関連資料」も参考になるかと思いますが、より詳しく知りたい場合等は、最下部にある「お問い合わせ」より、弊社までお問い合わせください。中間支援組織として、全国の行政関係者に対するSIB案件形成を支援しており、具体的なご相談にも応じます。また、サービス提供者として検討を進める場合は、提供するサービスの成果とその根拠データを有していることが求められる他、中間支援組織、資金提供者など様々な立場での関与が考えられますが、状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にお問合せください。

     

    Q6:日本での資金提供者はどのようなところが考えられるのでしょうか?

    A6:金融機関、財団、企業(CSR、投資)、個人篤志家、クラウドファンディング等が考えられ、実際に複数の金融機関を含む資金提供者候補に関心を持っていただいており、具体的な案件を含めた資金提供に係る意向の確認を進めています。

     
     

    その他ご質問や不明点等ありましたら、最下部にある「お問い合わせ」より、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせが多い事項については、Q&Aとして、こちらに追加していきます。

  • ソーシャルインパクトボンド関連資料

    様々な要素を自由に追加・編集できます。

    ソーシャルインパクトボンドの基本的な仕組みや国内外の動向、SIB導入に向けたプロセスと課題、さらに検討事例として「がん検診分野」、「糖尿病重症化予防分野」及び「認知症・介護予防分野」を示した資料を公開します。

     

    <目次>

    1. はじめに
    2. ソーシャルインパクトボンドとは
    3. 世界のSIB案件の動向
    4. 日本の動向
    5. 推進プロセスと導入に向けた課題
    6. SIB導入可能性の検討

    2016年8月時点の日本におけるSIB最新動向を整理したプレゼン資料「日本におけるソーシャルインパクトボンドの最新動向と課題(2016年8月)」を公開します。日本においても、2017年度のSIB本格導入に向けた検討を複数自治体で進めているところです。

    なお、本資料はプレゼン用になりますので、各自治体の組成状況や対象領域の検討状況等詳細は口頭で説明しており、資料のみでは伝わりにくいところもあるかと思いますが、ご了承ください。

    慶應義塾大学と弊社が共同執筆した、「日本版ヘルスケアソーシャル・インパクト・ボンドの基本的な考え方」が経済産業省より公開されました。SIBの概要や導入に向けた組成プロセスを整理しましたので、SIB導入を検討されている方はぜひご覧ください。

    さらに今年度は、現在進めている日本での本格導入に向けた具体的な事例に基づき、SIB導入の手引き等を作成する予定です。

    ご意見や不明点、また、詳細を知りたい方などお気軽にご連絡ください。

    ソーシャルインパクトボンドの概要が4分でわかる動画

    (G8インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会より)

    ソーシャルインパクトボンド概要

    ソーシャルインパクトボンドの位置付け

    社会的インパクト投資の手法の一つ

    SIBは、社会的利益と経済的利益の双方の実現を目指す投資である「社会的インパクト投資」の手法の一つです。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    ソーシャルインパクトボンドの仕組み

    民間資金を活用した社会課題解決の

    実証実験に適した仕組み

    1. 民間資金提供者がサービス実施に必要な事業資金を提供
    2. サービス提供者が生産性の高いサービスを提供
    3. サービスの成果を独立した評価機関が評価、行政に報告
    4. 成果目標達成時のみ行政が民間資金提供者に支払い

     

     

     

     

     

    ソーシャルインパクトボンドの対象分野

    適した分野と適していない分野

    SIBは様々な分野に応用できる可能性がありますが、全ての分野に適しているものではなく、SIBが適していない分野もあります。

    例えば、誰がやっても同じようなサービス、既に世の中に広く普及しているサービス及び融資や出資等SIB以外で資金調達できるビジネスなどはSIBに適していないと考えられます。

    一方、多くの行政コストをかけているにも関わらず十分な成果が出ていない分野、予防することで将来発生する課題を未然に防ぐことができる分野などは、SIBに適しているといえます。 

     

    ソーシャルインパクトボンドの財務モデル

    予防的なサービスによる

    将来の財政支出の抑制なども可能

    課題の発生前または小さい時に予防的なサービスを提供することで、課題が発生・深刻化した後の事後的なサービスに必要となる高い行政コストの節減等期待することができ、サービス提供コストや民間の資金提供者への償還を含めても従来必要としていた行政コストの節減が可能となります。

     

     

     

    ソーシャルインパクトボンドの主な導入プロセス

    大きく2つの工程「SIB導入可能性調査」と「SIB導入」に分かれており、まず、対象分野におけるSIB導入可能性の有無を検討し、導入可能性がある場合、行政が必要な予算を確保後、導入に向けた詳細設計を行います。

     

     

     

     

     

     

     

    ソーシャルインパクトボンドの主な実施体制

    行政と中間支援組織が中心となって、資金提供者、サービス提供者及び第三者評価機関等と調整しながら、ソーシャルインパクトボンドを組成します。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

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