新型コロナを機にレジリエンスを強化

2020年初からの新型コロナ感染拡大は、私たちの事業計画にも大きな影響を与えました。しかし、こうした危機に対して、ただ守りに入るだけでなく、自らを変化させる機会と捉え、社内外において様々なチャレンジを行いました。

社内では、完全リモートワーク体制へ移行

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ケイスリーでは創業以来、メンバーの多様な働き方を重視し、リモートワークを積極的に活用してきました。2020年は、新型コロナ感染拡大を受けて完全なリモートワークへと移行しました。現在、4名の役員のうち、2名は沖縄、1名は神戸在住で経営を行っています。また、これにより、場所に縛られず、海外や地方の人材を採用することが可能になり、メンバーの多様化、チームの強化が加速しました。加えて、働く場所を自由に選べる「ワーケーション」を支援する福利厚生も新たに設けました。これからも、時代の変化に合わせて、一人一人の働きやすさを実現する体制を整えていきます。

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ケイスリーnote「リモートワーク推奨で、社長が沖縄移住!?」

社外へは、新たな試みを実行

新型コロナ感染拡大が生んだ新たな社会課題への取組みとして、私たちはいくつかのチャレンジをしました。

1. 早期から活躍の場が失われた芸術⽂化関係者の切実な声(アンケート回答数:3,357件)を基にした支援基⾦ Arts United Fund(AUF)の設立。その中心的役割を担いました。

2.  リモートワークへの移行を進める企業に対し、社員の方々の感染症リテラシー向上や感染予防のための行動促進、在宅勤務のストレス軽減につながる情報配信サービスの開始。

3. 行政の給付金などの支払いが遅いという問題を解決するための新たなスキーム「コロナ・インパクト・ボンド」の提案。行政での予算成立までの間、必要な資金を民間金融機関等が肩代わりし、予算成立後に行政が民間金融機関等へ支払う仕組みです。

これらすべてが形になっているものばかりではないですが、これからも課題の発見と新たな解決策の提示を続けていきたいと考えています。

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