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ニュース


【読谷村の事業者の皆さんへ】「よみたん放課後キャンパス事業」アンケートにご協力ください
読谷村内で活動されている事業者の皆さまに、アンケートへのご協力をお願いしたいことがあります。 現在、弊社は「よみたん放課後キャンパス事業」として、2026年9月から読谷村で新しい放課後の居場所づくりをスタートさせる準備を進めています。こども家庭庁の採択事業として、読谷村文化センターを拠点に、図書館・健康増進センターも活用しながら、こどもたちが「行きたい」と思える放課後の場をつくることを目指しています。 この事業の大切な柱のひとつが、読谷村で活動する事業者の皆さんとの連携です。 事業者の皆さんに、何ができるか聞かせてください 農業、飲食、観光、IT、福祉、教育……業種を問わず、皆さんが持っている技術・場所・人・物が、読谷のこどもたちの放課後を豊かにする力になります。 たとえば、こんなことをイメージしています。 お仕事の現場をのぞかせる職業体験、ものづくりや食育の体験プログラム、空き時間のスペース活用、車両の共有、従業員向けの法人利用……形はさまざまです。「うちに何ができるかわからない」という段階でも、ぜひ率直なご意見をお聞かせください。...
3 日前


【運営スタッフ募集】読谷村で「新しい放課後」を一緒につくりませんか?~文化センター/図書館/健康増進センターなどを中心に、こどもたちが多様な体験と出会う放課後の居場所をつくる実証プロジェクト~
文化センター、図書館、健康増進センター……読谷村全体をキャンパスにして、こどもたちが多様な体験と出会う放課後の居場所をつくる実証プロジェクトが、いよいよ動き出します。 「よみたん放課後キャンパス事業」は、こども家庭庁採択事業として、2026年9月のスタートを目指して準備中です。こどもの好奇心に火をつけ、一緒に面白がれる大人、中高生、大学生を探しています。 経験や特技を、読谷のこどもたちの放課後に活かしてみませんか? ▼こんなプロジェクトです 行政・民間・住民が一体となって、こどもを育む新しいモデルをつくる——そんな全国でも前例のない取り組みです。国(こども家庭庁)も注目しています。こどもの「行きたい」が生まれる場所を、地域のみんなでつくっていく。そのメンバーを、今まさに募集しています。 ▼募集ポジション ① 運営マネージャー(1名) 地域の人・資源・機会をつなぐ、プロジェクトの要です。 全体の運営や安全管理、体験プログラムの企画・関係者との調整窓口を担っていただきます。人と人をつなぐのが得意な方、新しいプロジェクトを立ち上げる経験を積みたい方に、
3 日前
研究と実践をつなぐ場—OISTこども研究所ステークホルダー・ミーティング参加レポート
2026年2月23日、沖縄科学技術大学院大学(OIST)にお招きいただき、OISTこども研究所が主催したステークホルダー・ミーティングに参加しました。 本イベントは、2024年度に弊社が受託した「様々な発達特性を持つ子どもにかかわる保護者や事業者の方へのインタビュー調査事業」からのご縁で招待いただいたものです。 ■ 地域の実情とビジョンが交差する対話の場 「子ども・家族支援における実践と研究をつなぐ」をテーマに、行政・支援機関・関係団体の皆さんが一堂に会する場。エンパブリック株式会社代表の広石拓司さんのファシリテーションのもと、地域における取り組みや課題、将来に向けたビジョンが率直に語り合われました。 インタビュー調査事業で興味深い事例として取り上げられたうるま市や竹富町の関係者の方々も参加されており、沖縄の地域ごとの多様な実情が重なり合うような、密度の濃い時間になりました。 ■ 「沖縄みらい地図」がもたらす気づき 弊社からは、この1年の間に取り組んできた「沖縄みらい地図アクション」についてお話しさせていただきました。71団体・104人へのインタ
3月10日


行動科学を活用したGovTechプロダクトを、子育て支援分野で提供開始
~大腸がん検診受診率を6.5倍(※1)にした厚生労働省実証事業での知見を横展開~ ケイスリーは、行動科学とSMS(ショートメッセージサービス)を活用して行政と市民のコミュニケーション課題を解決する公的通知サービスを、新たに子育て支援分野で提供開始しました。最初の取組みとして、乳幼児健診の受診率を向上させる実証事業の年度内実施に向け、自治体との検討を進めています。 今回の取組みについて 近年、コロナ禍による子育て家庭をめぐる社会環境の変化や(※2)、児童虐待件数の増加、ヤングケアラーの問題が取り上げられるようになり(※3)、家庭だけでなく、行政や地域社会も一体となって子どもの成長を支え、子どもの福祉実現に寄与する必要性が高まっています。 そうした社会動向もふまえ、当社は昨年から、子育て支援について複数自治体と協議を重ねた結果、この度、各自治体が推進する子育て支援事業へのサービス提供を開始することと致しました。 昨年6月に、厚生労働省がコロナ禍における全国的な健診控えや予防接種控えへの対応を自治体に要請した背景も踏まえ(※4)、最初の取組みとして、乳
2021年4月23日
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