メンタルヘルスケアにおけるエビデンス創出とDXを目指した研究開発を実施 ケイスリー株式会社（本店：沖縄県那覇市、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）が研究開発分担者を務める、京都大学を代表とする医学研究プロジェクト「こころの健康の保持増進のための超個別化AIプロジ...

ヘルスケアDXの特集に、医療・福祉コミュニケーションDXとしてケイスリーのプロダクトが紹介されました。 2022年4月号（3月1日発行）の月刊事業構想のヘルスケアDX特集にケイスリー株式会社（本社：沖縄、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）の代表インタビュー、行政向け公的通知個別化サービス「BetterMe」の紹介が掲載されました。 「ヘルスケアDX コロナ禍がもたらす事業変革」の特集で、市場・事業機会分析、先進企業のヘルスケアDX、行政におけるヘルスケアDXの紹介の内、ケイスリーは行政におけるヘルスケアDXで紹介いただきました。 「「行動科学」で行政の医療・福祉コミュニケーションをDX」という題で、ケイスリーの紹介、代表幸地の創業の経緯、浦添市における大腸がん検診受診勧奨の成果、HPVワクチン接種勧奨などの今後の取組について掲載されております。 掲載記事はこちらから： https://www.projectdesign.jp/articles/1d88d840-0578-47c9-9935-a217e0f7a283...

ケイスリーは、厚生労働省によるHPVワクチンの積極的勧奨再開をうけ、HPVワクチンの接種普及やHPVに関するリテラシーの向上をめざす取組みを2022年1月より、開始いたします。 ー取り組み開始の背景ー 　子宮頸がんは女性の子宮にできるがんです。日本では毎年約1万人が新たに同疾患と診断され、毎日8人もの人が命を落としています（※１）。生死に関わらない場合も、患者の約9割で子宮摘出などの負担の大きな治療が必要とされています（※２）。 　一方で、子宮頸がんは、HPVワクチンの接種と子宮頸がん検診の両方を行うことで、効果的に予防することができます（※３）。日本では、2013年から小学6年生から高校1年生相当の女子を対象に、ワクチンの無料での定期接種が開始されています。しかし、過去8年間、様々な背景から積極的勧奨が差し控えられていました。HPVワクチンの存在や無料接種の対象年齢を知らない人も増え、接種率は1%程度に留まっています（※４）。 　2021年11月に、厚生労働省は対象者に対し積極的に個別通知を送る積極的勧奨の再開を決定しました。2022年4月以降

～11月24日（水）未明に設立イベントを実施～ 国連開発計画（UNDP）等が参画するインパクト・マネジメントに関する国際イニシアティブ「Impact Management Project」が、インパクト・マネジメントの更なる普及と拡大を目的とし、新たなプラットフォーム「Im...

この度代表の幸地正樹が、内閣府沖縄総合事務局より市町村施策支援アドバイザーとして任命され、2021年10月21日に交付式を行いました。今後は、 新事業展開に課題を抱える市町村等に対し、地域活性化や行政課題の解決等の専門家として派遣され、諸課題の整理、助言、情報提供、担当者の...

この度弊社は、兵庫県・神戸市と国連プロジェクトサービス機関（以下、UNOPS）が連携し世界のSDGs課題解決を目指すプログラムSDGs CHALLENGE「BizGlobeExpedition」（以下、BizGlobeExpedition）に採択されました。本支援のもと、新...

ケイスリーは、沖縄読谷村と「行動科学を活用した村民本位の政策推進に関する包括連携協定」を2021年9月17日に締結し、その第1弾事業として、最新の行動変容理論に基づくナッジ活用と伝達手段の最適化を図ることで、若年層を中心としたコロナワクチンの早期普及をめざす取組みを開始しま...

ケイスリーは、行政DXに取り組む国内GovTech(*1)スタートアップ の認知向上を目的に、「GovTechカオスマップ2021」を公開致しました。 本カオスマップの作成段階で、日本においてはGovTechスタートアップの数が少ないことや、反対に大手ITベンダー...

2021年4月23日（金）に開催された自治体職員向けセミナー「コロナ禍における情報発信 ～正確な情報を漏れなく住民に届けるために～」に当社川崎が登壇し、その時のレポートが、ジチタイワークスWEBで公開されました。 ●【セミナーレポート】コロナ禍における情報発信...

ケイスリーは、2021年3月23日付で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2013」を取得しました。 当社は、行動科学を活用したGovTechプロダクト「BetterMe」を提供し、行動科学及びSMSの...

～大腸がん検診受診率を6.5倍（※1）にした厚生労働省実証事業での知見を横展開～ ケイスリーは、行動科学とSMS（ショートメッセージサービス）を活用して行政と市民のコミュニケーション課題を解決する公的通知サービスを、新たに子育て支援分野で提供開始しました。最初の取組みとして、乳幼児健診の受診率を向上させる実証事業の年度内実施に向け、自治体との検討を進めています。 今回の取組みについて 近年、コロナ禍による子育て家庭をめぐる社会環境の変化や（※2）、児童虐待件数の増加、ヤングケアラーの問題が取り上げられるようになり（※3）、家庭だけでなく、行政や地域社会も一体となって子どもの成長を支え、子どもの福祉実現に寄与する必要性が高まっています。 そうした社会動向もふまえ、当社は昨年から、子育て支援について複数自治体と協議を重ねた結果、この度、各自治体が推進する子育て支援事業へのサービス提供を開始することと致しました。 昨年6月に、厚生労働省がコロナ禍における全国的な健診控えや予防接種控えへの対応を自治体に要請した背景も踏まえ（※4）、最初の取組みとして、乳