GovTech | ケイスリー株式会社

ニュース

ケイスリーが参画する、京都大学代表の医学研究プロジェクトがAMED事業に採択

メンタルヘルスケアにおけるエビデンス創出とDXを目指した研究開発を実施ケイスリー株式会社（本店：沖縄県那覇市、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）が研究開発分担者を務める、京都大学を代表とする医学研究プロジェクト「こころの健康の保持増進のための超個別化AIプロジ...

月刊事業構想に代表の幸地とBetterMeが掲載されました

ヘルスケアDXの特集に、医療・福祉コミュニケーションDXとしてケイスリーのプロダクト「BetterMe」が紹介されました。 2022年4月号（3月1日発行）の月刊事業構想のヘルスケアDX特集にケイスリー株式会社（本社：沖縄、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）の代...

HPVワクチン勧奨を対象に、行動科学を応用したプロダクトBetterMeの提供を開始します

ケイスリーは、厚生労働省によるHPVワクチンの積極的勧奨再開をうけ、HPVワクチンの接種普及やHPVに関するリテラシーの向上をめざす取組みを2022年1月より、開始いたします。ー取り組み開始の背景ー子宮頸がんは女性の子宮にできるがんです。日本では毎年約1万人が新たに同疾...

ケイスリーが戦略パートナーを務める「Impact Management Project」が、インパクト・マネジメントの新プラットフォームを設立

～11月24日（水）未明に設立イベントを実施～国連開発計画（UNDP）等が参画するインパクト・マネジメントに関する国際イニシアティブ「Impact Management Project」が、インパクト・マネジメントの更なる普及と拡大を目的とし、新たなプラットフォーム「Im...

代表の幸地が内閣府沖縄総合事務局の市町村施策支援アドバイザーに任命されました

この度代表の幸地正樹が、内閣府沖縄総合事務局より市町村施策支援アドバイザーとして任命され、2021年10月21日に交付式を行いました。今後は、新事業展開に課題を抱える市町村等に対し、地域活性化や行政課題の解決等の専門家として派遣され、諸課題の整理、助言、情報提供、担当者の...

兵庫県・神戸市と国連プロジェクトサービス機関が連携し世界のSDGs課題解決目指すプログラムSDGs CHALLENGE「BizGlobeExpedition」に採択されました。

この度弊社は、兵庫県・神戸市と国連プロジェクトサービス機関（以下、UNOPS）が連携し世界のSDGs課題解決を目指すプログラムSDGs CHALLENGE「BizGlobeExpedition」（以下、BizGlobeExpedition）に採択されました。本支援のもと、新...

ケイスリー、読谷村での「行動科学を活用した若年層のコロナワクチン接種勧奨施策」を開始

ケイスリーは、沖縄読谷村と「行動科学を活用した村民本位の政策推進に関する包括連携協定」を2021年9月17日に締結し、その第1弾事業として、最新の行動変容理論に基づくナッジ活用と伝達手段の最適化を図ることで、若年層を中心としたコロナワクチンの早期普及をめざす取組みを開始しま...

「GovTechカオスマップ2021」を公開～行政DX推進に重要なポイントとは？～

ケイスリーは、行政DXに取り組む国内GovTech(*1)スタートアップの認知向上を目的に、「GovTechカオスマップ2021」を公開致しました。本カオスマップの作成段階で、日本においてはGovTechスタートアップの数が少ないことや、反対に大手ITベンダー...

【ジチタイワークスWEB掲載】当社登壇セミナー「コロナ禍における情報発信～正確な情報を漏れなく住民に届けるために～」のレポート公開

2021年4月23日（金）に開催された自治体職員向けセミナー「コロナ禍における情報発信～正確な情報を漏れなく住民に届けるために～」に当社川崎が登壇し、その時のレポートが、ジチタイワークスWEBで公開されました。 ●【セミナーレポート】コロナ禍における情報発信...

情報セキュリティ強化における、ISMS認証取得のお知らせ

ケイスリーは、2021年3月23日付で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2013」を取得しました。当社は、行動科学を活用したGovTechプロダクト「BetterMe」を提供し、行動科学及びSMSの...

行動科学を活用したGovTechプロダクト「BetterMe」を、子育て支援分野で提供開始

～大腸がん検診受診率を6.5倍（※1）にした厚生労働省実証事業での知見を横展開～ケイスリーは、行動科学とSMS（ショートメッセージサービス）を活用して行政と市民のコミュニケーション課題を解決する公的通知サービス「BetterMe」（https://betterme.jp/...