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ケイスリー、GovTech部門を新設 EBPM実装への対応力強化

地方自治体におけるSDGs(持続可能な開発目標)推進やEBPM実装を加速化させる



 ケイスリー株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役:幸地 正樹/以下、ケイスリー)は8月23日付で、行政及びソーシャル・ファイナンスにおける先端技術導入の促進を目的とした「GovTech (Government Technology)部門」を発足させました。同部門はコンサルティング部門に次ぐケイスリー二つめの主要部門として、CSO(Chief Strategy Officer)森山 健の統括下に置かれ、社会的価値の可視化や成果連動型官民連携の加速をはかり、行政サービスやソーシャル・ファイナンスにおける経営資源の最適化というグローバルな共通重要課題に取り組みます。


 直近の展開としては、リアルワールドゲームス社との共同事業「健康無関心層への健康増進プログラム」(昨年8月発表)、英国ALICE社との共同事業「ブロックチェーンを活用したスマート・インパクト・ボンド」(昨年10月発表)、アクリート社との共同事業「地方自治体向けSMS配信プラットフォーム」(今年3月発表)の開発を加速していきます。また、2020年度よりプラットフォーム・サービス(β版)の公開も目指しています。


●新設部門の社内の位置付けについて


 ケイスリーは、「公益性に根ざした事業づくりに挑戦し続ける」を経営理念に掲げ、これまで地方自治体のSDGs推進支援や、EBPM実装において有望視されているソーシャル・インパクト・ボンドの日本初導入の推進など、新たな政策ツールの研究開発・導入支援に取り組んできました。今回新設するGovTech部門では、当社のコンサルティング事業で蓄積された豊富な知見に基づく事業成果・社会的価値の可視化技術とデータサイエンスを融合した独自のプラットフォーム・サービスをお客様に広く提供することにより、行政サービスの効率化やSDGs経営の実践など、お客様の幅広いニーズに貢献してまいります。GovTech部門のプラットフォーム・ユーザーに対するコア技術による支援のみならず、当社のコンサルティング部門のお客様である行政、大手金融機関、事業会社、非営利組織など既存のクライアントへの対応力強化もはかってまいります。


 ケイスリーはコンサルティング部門と並ぶ2つ目の柱としてGovTech部門を設立し、両部門の相乗効果の発現を図ることで、より一層、日本社会におけるSDGs推進やEBPM実装を通じた社会的価値の創出・拡大を目指します。


●取締役CSO森山の紹介


主にGovTechとFinTechの分野で新規事業開発に取り組んでいる。オックスフォード大学行政大学院Government Outcomes Labの客員研究員として、官民連携契約の設計及びリスク管理の研究も手掛けている。ゴールドマン・サックス投資銀行部門、投資会社ポートフォリオ・マネージャー、インパクト投資に特化したエンジェル投資家を経て現職。


ジョンズ・ホプキンス大学工学大学院修了。オックスフォード大学行政大学院修了。


●会社紹介


ケイスリー株式会社

[会社名] ケイスリー株式会社

[代表者] 代表取締役 幸地 正樹

[所在地] 東京都渋谷区渋谷3丁目26番16号 第五叶ビル 5F

[設立] 2016年3月

[URL] https://www.k-three.org


[事業概要] 先端技術を取り入れた、社会的価値の可視化や成果連動型官民連携などの研究開発・導入支援


●本件に関するお問い合わせ先


ケイスリー株式会社

担当:澁江 耕介

メールアドレス:contact@k-three.org

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