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8月6日、日本公共政策研究機構による第3回ソーシャルファイナンス研究会「SIBの最新動向と日本における発展の可能性」に登壇!

· 社会的インパクト投資,ソーシャルインパクトボンド,イベント

2016年8月6日、日本公共政策研究機構が主催するソーシャルファイナンス研究会にて、「SIBの最新動向と日本における発展の可能性」と題した第3回研究会が軽井沢で開催され、明治大学塚本教授とともに弊社代表の幸地がセッションに登壇します。

ーーー以下、第3回ソーシャルファイナンス研究会より概要抜粋ーーー

■日時

8月6日(土)正午~8月7日(日)正午 ※1日目だけの参加も可能

■スケジュールと講師

  • 8月6日(土)12:00~16:00 昼食の後、講師による報告と質疑

    講師:幸地正樹・ケイスリー株式会社代表

    講師:塚本一郎・明治大学経営学部教授、同大学非営利・公共経営研究所代表
    モデレータ:小林立明・日本公共政策研究機構主任研究員

  • 8月6日(土)17:00~19:00 交流会
  • 8月7日(日)9:00~12:00 朝食の後、講師と参加者の徹底討論
  • 8月7日(日)12:00~ 昼食の後解散

■会場

日本公共政策研究機構軽井沢ラボ
軽井沢町長倉(中軽井沢塩沢湖畔) ※参加者にアクセス詳細をご連絡します

■プログラム概要

1.イントロダクション(小林)

社会的インパクト債(Social Impact Bonds: 以下、SIB)とは何か。これを理解するためのイントロダクションとして、本セッションでは、SIBの基本的枠組みと発展過程を主要文献に基づいて整理する。その上で、現在、世界各国で導入されているSIBの現状を主な対象分野、枠組みなどの類型に基づいて概観し、あわせてSIBを促進するための際作的な枠組みについても検討したい。

2.英国における社会的インパクト債の動向(塚本)
世界最初のSIBが2010年に英国で開始されて以降、SIB導入ニーズが世界的に急速に高まりつつある。SIBのコンセプトは英国のみで発展したわけではないし(最初の提唱者はニュージーランドの経済学者)、SIB台頭の背景には、PbR(成果連動報酬契約)のようなNPM型行政改革やインパクト投資の潮流、そして、公共セクターと民間セクター(社会的企業を含む)間のインパクト志向の官民連携の進展がある。PbRやインパクト投資のコンセプトが官民連携スキームの設計に巧みに反映され、SIBの制度化がなされたことが、堅調な発展の背景にあるといえる。
本報告では、英国におけるSIBの動向について、その全体状況を踏まえつつ、特にプログラムのパフォーマンスマネジメントと、ステークホルダーマネジメントに焦点を当てた事例分析を通じてSIBの意義と課題、SIB導入への示唆について論じたい。

3.日本における社会的インパクト債の動向と課題(幸地)
欧米を中心に急速に拡大するSIBについて、日本でもパイロット事業が始まり、2016年6月に閣議決定された日本再興戦略2016(成長戦略)等に「SIBの社会実装に向けた検討を進める」と明記され、導入に向けた機運が高まっている。本報告では、日本におけるSIBの動向について、これまでの取組みと3件のパイロット事業、さらに2017年度の本格導入に向けた中央政府や地方自治体を巻き込んだ今年度の取組みと現場でSIB導入を推進する立場から見えた課題に迫り、日本でのSIB導入に向けた建設的な議論への導入としたい。

4.総合討論
2010年に英国でSIBが初めて導入されてから6年が経過し、初期の案件については失敗事例も含めて幾つか報告書が公開されている。また、SIBの拡大に伴い、専門家やソーシャル・セクターからも批判的なものも含めて様々な議論が出てきた。
総合討論では、こうした状況を整理した上で、SIBの妥当性と有効性の範囲や、社会政策における位置づけについて、講師によるパネル・ディスカッションを行う。さらに参加者からの質疑応答やコメントも積極的に受け付け、今後、日本において社会的インパクト債を導入・発展させていく上での課題や論点を多角的に検証する。

■講師略歴

◆幸地 正樹(こうち まさき)
ケイスリー株式会社代表、ソーシャルインパクトボンドジャパン管理者、社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局。大学卒業後、リクルート・PwCを経て、2016年4月、社会的インパクト投資及び社会的インパクト評価に特化したコンサルティングサービスを提供するケイスリー株式会社を設立し、現在に至る。

◆塚本 一郎(つかもと いちろう)
明治大学経営学部教授, 非営利・公共経営研究所代表、公共経営・社会戦略研究所代表。専門は社会的企業とインパクト評価に関する研究。著書は、『社会貢献によるビジネス・イノベーション』(丸善、2012) (共著),New Public Governance (Routledge, 2012)(共著), Social Enterprise (Tufts University , 2009) (共著)等多数。

◆小林 立明(こばやし たつあき) (モデレーター)
日本公共政策研究機構主任研究員。国際交流基金、日本財団勤務、ジョンズ・ホプキンス大学 客員研究員等を経て、現職。専門領域は、グローバル・フィランソロピーとソーシャル・ファイナンス。主要著作は、「フィランソロピーのニューフロンティア」(レスター・サラモン著、ミネルヴァ書房、2016)(翻訳)、「英国チャリティの変容」(弘文堂書店、2015)(共著)等。

■お問い合わせ先

会社名:ケイスリー株式会社

担当者名:幸地正樹

メールアドレス:info@k-three.org

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