官民をまたぐ、社会課題解決の促進

ケイスリーは創業以来、行政や民間の活動の「成果(社会的インパクト)」に着目し、それを高めるための手法の開発や実践の推進に取り組んできました。2020年は、農林水産省、神奈川県、渋谷区、ヤフーを始めとする素晴らしいパートナーとともに、その取組みを前進させることができました。

神奈川県SDGsモデル事業の3年目

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神奈川県は、SDGs(持続可能な開発目標)への取組みの先頭を走る自治体の一つ。ケイスリーは、2018年度から3年にわたり、その神奈川県のSDGs推進事業を推進してきました。取り組んだのは、SDGs貢献を「見える化」することで、企業や金融機関などによるSDGsへの取組みの促進と、企業・金融機関・行政をつなぐ対話やエコシステムの形成です。そのための実証や研修、ガイド作成などを行いました。

2030年まで残り10年、ケイスリーは引き続き、社会の「行動」を変えていく様々な取組みを、自治体・企業・金融機関とともに推進していきます。

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農水省初となるPFS(成果連動型民間委託)導入検討

行政が民間事業者に事業を委託する際、従来のように「どれだけ活動したか」ではなく、「どれだけ成果をあげたか」に応じて支払いをする、”成果連動型”民間委託(PFS)。この仕組みの普及・推進は、ケイスリーが創業以来、牽引して開拓してきたテーマの一つです。

 

これまで主にヘルスケア分野で進めてきたPFSの推進を、2020年度は農業分野に展開(農水省より受託)。農業従事者が減り続ける中で、新規就農者を増やすのに”成果連動型”は有効に機能するのか?その調査とモデル検討を行い、農水省初となるPFS導入の検討を支援しました。これは現在、政府全体で推し進めているEBPM(エビデンスに基づく政策立案)にもつながる重要な一歩といえます。

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渋谷区で官民連携オープンイノベーションを開始

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「官」には、社会の課題を解決していく使命がある。「民」には、社会の課題を解決できるテクノロジーがある。だから、二つの間の壁を取り払って、人やモノやアイデアがもっと自由に行き交えたら、より良い未来をともに創れるのではないか?その取組みを、渋谷区で開始しました。

渋谷区が解決したい課題を示し、ソリューションを持つスタートアップが手を挙げる。そして、協力して実装に向けた第一歩を踏み出す。2020年度は、100件を超える応募から、12件が採択されました。ケイスリーは、このプロジェクトの立ち上げから、企画・運営を支援しています。今後は、大企業や投資家等を巻き込んで、次々と新たなチャレンジが生まれるようなエコシステムへと発展させていきます。

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渋谷区官民連携オープンイノベーション、第1弾で12社採択(シブヤ経済新聞)
渋谷スタートアップコンソーシアム 「Shibuya Startup Deck」 が発足

ヤフーの10年にわたる東日本大震災への取組みを可視化

CSR活動の成果は、目に見えにくい。それは多くの企業が共通して持つ悩みかもしれません。ヤフー株式会社は、東日本大震災が発生した2011年から、直後の緊急支援から、その後の復興支援まで、様々に活動の場を広げていきました。

そして10年を迎えた今年、ケイスリーは、同社の膨大なCSR活動が生み出してきた成果や価値を「見える化」する支援をしました。これまでやってきたことの意義を、改めて確認する。少し高いところから、俯瞰する。そうすることで、より良い次の一歩を踏み出すことができる。良い活動を、より良くする。その積み重ねが、より良い社会をつくる。そんな活動を、今後も支援していきます。

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