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ケイスリー、浦添市でGovTech実証事業第1弾を開始

最終更新: 9月17日

行政向けSMS配信プラットフォームでがん検診の受診勧奨


ケイスリー株式会社、株式会社アクリート及び浦添市の三者は、ショートメッセージサービス(SMS)を活用した大腸がん検診の受診勧奨事業に関する連携協定を8月26日に締結しました。


 本事業は、ケイスリーGovTech部門における実証事業第1弾です。具体的には、行政向けSMS配信プラットフォームを開発し、浦添市民の健康寿命延伸を目的とした大腸がん検診の受診勧奨を行います。




(写真:右から株式会社アクリート代表 田中優成氏、ケイスリー株式会社代表 幸地正樹、浦添市長 松本哲治氏、内閣府沖縄総合事務局財務部総務調整官 新垣嘉樹氏。)


 本事業では、SMSを活用することが大きな特徴です。従来の行政と住民のコミュニケーションツールは、ハガキ、電話および訪問が一般的でしたが、SMSを用いることで、安価に何度も改善しながら素早く効果を高めることができます。SMSの特徴は以下のとおりです。


●SMSの特徴


従来の手法と比較して安価(ハガキ等に要するコストの10%以下)

高いSMS到達率(ほぼ100%:ただし端末、携帯電話事業者の電波状況、回線の契約状況に起因して送達できない場合を除く)

音声通話が可能な携帯電話番号であればガラケーやスマートフォンを意識することなくSMS送信が可能

ウェブサイト(URL)への誘導等様々な付加サービスが活用可能

 また、SMSの配信には、株式会社アクリートとケイスリー株式会社が共同開発したプラットフォームを利用しますが、このプラットフォームの特徴には以下の2つがあります。


●行政向けSMS配信プラットフォームの特徴


配信方法の最適化

単発で配信するのではなく、配信結果を分析し、対象者に合わせてより適切な配信内容や配信時刻・回数等を抽出し、データに基づいて改善し続ける。

ナッジ理論を活用した行動変容効果の最大化

単に市民に大腸がん検診の存在を伝えるだけではなく、ナッジ理論(行動経済学の知見)を活用して市民の行動変容(この場合市民が検診を受けるようになること)の促進を狙う。

 将来的には、行政職員が必要データを投入するだけで、目的に合わせた行動変容に最適な配信方法および配信内容で自動配信されるプラットフォームを目指しています。


 なお、本事業は厚労省「令和元年度保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」に採択された事業です。また、浦添市は内閣府沖縄総合事務局「沖縄県成果連動型事業推進プラットフォーム」参加自治体であることから、特に沖縄県での横展開が期待されます。


 この実証事業を皮切りに、浦添市から沖縄県全体、全国へ同事業を横展開し、さらに、行政と住民の新たなコミュニケーションツールとしてがん検診以外の分野も手掛けていく予定です。


●本件に関する問い合わせ先


組織名:ケイスリー株式会社

担当:澁江

メールアドレス:contact@k-three.org

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