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ニュース


「沖縄みらい地図アクション」こどもたちの未来に向けた、3つの新たな挑戦 ~対症療法から構造の転換へ~
2026年2月、ケイスリーが推進する沖縄みらい地図アクションは、ミチシルベ2026のセッション「沖縄みらい地図アクション2026 〜現場の声から見えてきたこどもの貧困の課題構造を変える道筋〜」で、沖縄のこどもの諸課題をめぐる新たな挑戦について、公開作戦会議を行いました。
「縦割りの打破」「草の根での地域内連携」など、言葉としては使い古されていても、現場の閉塞感を打開するには、従来の枠を超えた全く新しいアプローチが必要です。まだ誰も正解を知らない難題に、立場を越えて向き合うために考え、行動し、対話したことをお届けします。
5 日前


【採用情報/コンサルタント】あなたの経験を、沖縄の課題構造を変える力に。
ケイスリーは、全国の行政機関・非営利団体・営利団体をつなぎ、沖縄から新しい社会の仕組みを実装するコンサルティング会社です。 今、私たちが注力しているのは、沖縄全体における社会課題解決のシンクタンク機能の確立と深化です。 誰かの顔色をうかがうのではなく、現場の切実な声や実態を、社会全体で支えるための施策や事業モデルへとデザインする。 必要であれば県内外・国内外から適切なリソース(資金・制度・知見)をたぐり寄せ、沖縄のフィールドで解決策を形にする。 沖縄全体の社会課題に向き合う力を底上げし、ここから日本・世界へ通用するモデルを展開していく。 そのための構想と実行を担うコアメンバーとして、あなたの経験を求めています。 【具体的な役割】 沖縄全体のシンクタンク機能を担う中心メンバーとして、以下のプロセスをリードしていただきます。 1.構想・デザイン 沖縄の現場にある課題を構造的に捉え、データも活用しながら行政の施策立案や企業が参画可能な事業モデルへと昇華させます。現場の想いを、持続可能な仕組みへと変換する力が求められます。 2.リソースの獲得
2025年12月29日


【2/13開催】日テレの事例に学ぶ、組織で活かす「新たなモノサシ」 ~社会的インパクトの導入と実践のリアル~ ※ミチシルベ2026共創プログラム
前半は、日本テレビでインパクト投資に加えて事業へのインパクト測定・マネジメント(IMM)を推進する福井氏と、その伴走支援を行うケイスリー幸地により、実践の裏側を共有します。 企業の中で、いかにして新たな判断軸=「モノサシ」をつくり、組織に取り入れようとしているのか。そのプロセスには、きれいごとだけではない多くの苦労と、それを乗り越える想いと工夫がありました。 後半は、「参加者それぞれの組織で実践するとしたら?」をテーマにしたワークショップと、県内外の実践者を交えた本音クロストークを実施。 会場との対話を重視したインタラクティブな場として、「明日から組織をどう変えていくか」を共に考えます。 開催概要 日時:2026年2月13日(金)13:00-16:00(12:30開場) 会場:海邦銀行ホール(那覇市久茂地2-9-12) 参加費:無料 お申込み方法:下記参加申込フォームよりお申込みください。 https://forms.gle/uraccs9KXtbNQNsw9 主催:ケイスリー株式会社 後援:おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム、
1月15日


【導入事例:農林中央金庫様】「農林中金らしさ」を可視化し、現場の熱意に火をつける。現場が自ら考え、動き出すためのIMM導入・定着支援
農林水産業の発展を支える農林中央金庫様は、パーパスである『持てるすべてを「いのち」に向けて。』の実現に向け、支店現場における地域課題解決に向けた事業活動への「社会的インパクト・マネジメント(IMM)」導入を推進されています。
インパクト投資の文脈で語られることが多いIMMですが、農林中央金庫様では「支店ごとの事業活動が生み出す価値の可視化」という独自の視点で活用されています。なぜ現場の活動にIMMが必要だったのか。そして、導入によって現場と本部の意識はどう変わったのか。本部および実践する支店(福岡・福島)へのインタビューを通じて紐解きます。
1月5日


ケイスリーが支援する日本テレビのIMPACT REPORT 2025が公開されました
ケイスリー株式会社(本社:沖縄県中頭郡読谷村、代表取締役社長 幸地 正樹、以下「ケイスリー」)がインパクト測定・マネジメント(IMM)の戦略策定・実行支援を行う日本テレビホールディングス株式会社について、インパクト投資や自社へのIMM導入、学びや課題などをとりまとめた「IMPACT REPORT 2025」が公開されました。 日本テレビとして2回目の発行となるIMPACT REPORTでは、下記のようなハイライトがありました。 ハイライト 中期経営計画に反映 番組キャンペーンのIMMの2年目継続 日本で初めて報道局でのIMM開始 「環境」テーマにおいて初のインパクト投資実行(Group Innovation Nature) 詳細は下記を参照ください。 日本テレビホールディングス株式会社 インパクトレポート2025を公開 ~中核事業「ニュース報道」の社会的インパクト測定とマネジメントを開始し、「新たなモノサシ」の共創を加速~
2025年11月6日


【参加者募集】内閣府主催「PFS/SIB首長セミナー」
内閣府が成果連動型民間委託(PFS/SIB)の推進に向けた「PFS/SIB首長セミナー」を2025年11月28日に開催します。ご関心のある方はぜひご参加ください。
2025年10月30日


【沖縄みらい地図アクション連携イベント】沖縄県主催「おきなわSDGsプラットフォームセミナー 〜こどもの未来に一歩踏み出す協働体験!」開催(11/6)
沖縄みらい地図アクション では、沖縄のこどもの育ちや暮らしに関わる多様な課題に対し、行政・企業・NPOなどが協働して取り組む仕組みづくりを進めています。2年目となる2025年度は、こどもの諸課題に取り組む団体の連携を深め、協働を実践へとつなげる活動を展開しています。 このたび、沖縄県「おきなわSDGsプラットフォーム事務局」が主催するセミナーと連携し、協働の第一歩を体験できるイベントを下記のとおり開催いたします。 社会課題に関心を持つ企業・団体の皆さまのご参加をお待ちしています。 開催概要 イベント名「おきなわSDGsプラットフォームセミナー 〜こどもの未来に一歩踏み出す協働体験!」 開催日時:2025年11月6日(木) 14時~17時(開場:13:30) 会場:沖縄県立図書館3階ホール 定員:80名(参加申込み必要) ※定員に達し次第、締め切りとさせていただきますので、ご興味のある方はお早めにお申し込みください 参加料:無料 主催:沖縄県 おきなわSDGsプラットフォーム事務局 プログラム オープニング(趣旨説明) 沖縄みらい地図概要「沖縄みら
2025年10月29日


【参加者募集】社会に向き合う力を深める:システム思考×社会的インパクト・マネジメント超入門セミナー
サステナビリティ経営、SDGs、CSV活動、社会的インパクトなどに取り組む企業が増える一方で、「取り組みの成果をどう捉え、次の一手につなげればよいのか」――そんな声が多く聞かれます。
社会的インパクト・マネジメント(SIM)は、事業や活動が社会にもたらす変化を可視化し、その変化をもとに改善や意思決定を行うための考え方です。
本イベントでは、社会課題の全体構造を捉え、どこに働きかければ変化が広がるかを考える「システム思考」のエッセンスも取り入れながら、社会的インパクト・マネジメントの基礎をわかりやすく紹介し、体験的に学びます。
システム思考を「課題の全体像を理解する地図」として活用し、ロジックモデルで「自社の取り組みが生み出す変化のルート」を描く。この二つをつなぐ思考の流れを、90分で体感いただけます。
2016年からこの領域に取り組んできたケイスリーの実践知をもとに、自社の取り組みの価値と可能性を広げる第一歩を共に考えてみませんか。
2025年10月27日
「こども食堂への参加者の変化を捉える定量調査」の分析結果をむすびえが公開
~全国のこども食堂に参加するこどもや保護者10,000件以上のアンケート結果を統計分析~ ケイスリー株式会社(所在地:沖縄県中頭郡読谷村、代表取締役社長:幸地正樹)が、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(所在地:東京都渋谷区、理事長:湯浅誠、以下「むすびえ...
2025年5月20日


【5/14-5/16@オンライン】Social Impact Day 2025のご案内 ~今年のテーマは『インパクト・エコノミーの地殻変動』~
一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)主催の社会的インパクトについて学び・議論を深めるための年次カンファレンス「Social Impact Day 2025」特設サイトがオープンし、参加申込みを開始しました。
2025年4月10日


「第1回こどもにまつわる課題についてみんなで考える集い」を開催 ~45人以上へのインタビューから見えた課題の構造分析案も共有~
沖縄みらい地図アクション に関連して、2024年11 月26日に開催した「第1回こどもにまつわる課題についてみんなで考える集い」の記事が公開されました。 https://note.com/okinawa_miraimap/n/n9f202d1737e6...
2024年12月24日
ケイスリー、日本テレビグループ初のインパクトレポート作成を支援
ケイスリー株式会社(本社:沖縄県中頭郡読谷村、代表取締役社長 幸地 正樹、以下「ケイスリー」)が作成を支援した、日本テレビホールディングス株式会社による社会的インパクトの測定やマネジメントに関する研究と実践についての取り組みをまとめた「インパクトレポート」が公開されました。...
2024年10月4日
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