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ケイスリー、沖縄に特化したシンクタンク・コンサルティングサービスを提供する「沖縄かふう共創部」を新たに設置

ケイスリー、沖縄県に特化したシンクタンク・コンサルティングサービスを提供する「沖縄かふう共創部」を新たに設置

世界初、国連開発計画が開発した企業向け「SDGインパクト基準研修」講師認定資格を取得

ケイスリーが共同設立者かつ代表幸地が理事を務める社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ及びソーシャルバリュージャパンのメンバー6名はこのたび、国連開発計画(以下UNDP)が開発した企業・事業体向け「SDGインパクト基準研修」の認定講師資格を取得しました。

ケイスリーのプロダクト事業、オーストリア政府のDeepTechスタートアップEU進出支援事業に参加〜アジア及びイスラエル150社の応募のなか、日本からは唯一の採択〜

ケイスリー株式会社（代表取締役社長：幸地正樹、以下「当社」）は、アジアやイスラエルから応募した150社の中からオーストリア政府の「GO AUSTRIA Spring 2022」に採択された支援対象17社の1社に選ばれ、ウィーンで開催中の当該事業に参加していることをお知らせし...

ケイスリーのナッジAI®︎、国連WHO主催コンペで入賞～ワクチン忌避に対するデジタルxナッジによる個別勧奨を評価され受賞～

ケイスリー株式会社（代表取締役社長：幸地正樹、以下「当社」）は、世界保健機関（World Health Organization: WHO、以下「WHO」）主催の「WHO Western Pacific Innovation...

ケイスリーが参画する、京都大学代表の医学研究プロジェクトがAMED事業に採択

メンタルヘルスケアにおけるエビデンス創出とDXを目指した研究開発を実施ケイスリー株式会社（本店：沖縄県那覇市、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）が研究開発分担者を務める、京都大学を代表とする医学研究プロジェクト「こころの健康の保持増進のための超個別化AIプロジ...

NPO法人キッズドア不登校支援プロジェクトの勉強会に弊社金子が登壇いたしました

2022年2月26日(土)に開催された、NPO法人キッズドア不登校支援プロジェクト第5回勉強会に、同プロジェクトの成功事例要因分析調査を担当したケイスリー株式会社の金子が登壇しました。キッズドアは、無料学習会の開催や居場所提供を通じて不登校の中学生に対する支援を行ってきて...

月刊事業構想に代表の幸地とBetterMeが掲載されました

ヘルスケアDXの特集に、医療・福祉コミュニケーションDXとしてケイスリーのプロダクト「BetterMe」が紹介されました。 2022年4月号（3月1日発行）の月刊事業構想のヘルスケアDX特集にケイスリー株式会社（本社：沖縄、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）の代...

Social Impact Day2021に代表の幸地と落合が登壇

「社会的インパクト・マネジメントの未来」と「テクノロジーが促進する社会のインパクト志向」について話しましたケイスリー株式会社（本店：沖縄県那覇市、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）の代表幸地と落合が、2022年1月25日、代表の幸地が理事を務める一般財団法人社...

代表の幸地が担当した琉球大学講義が沖縄タイムスに掲載されました

ケイスリー株式会社の代表幸地が、2021年10月から2022年1月の間で計五日間15コマにわたり、インパクト投資や官民における成果連動型契約に関する琉球大学の講義を担当し、自治体職員を含む社会人と学生があわせて44名参加いたしました。...

琉球大学で五日間の公開講座「ソーシャル・インパクト・ボンド基礎概論」を代表の幸地が実施しました

今年で5年目、国内外の最新動向や現場での知見を踏まえた、グループワーク中心の実践的なプログラムを実施ケイスリー株式会社（本店：沖縄県那覇市、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）の代表幸地が、2021年10月から2022年1月の間で計五日間15コマにわたり、インパ...

経済産業省が広島県及び県内6市によるSIB事業の総括レポートを公開しました

「ソーシャルインパクトボンド（SIB）の手法を用いた新たながん検診の個別受診勧奨業務」で、受診勧奨の効果を確認ケイスリー株式会社（本店：沖縄県那覇市、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）は、経済産業省の事業として案件形成を支援した、広島県及び県内6市（竹原市、尾...

HPVワクチン勧奨を対象に、行動科学を応用したプロダクトBetterMeの提供を開始します

ケイスリーは、厚生労働省によるHPVワクチンの積極的勧奨再開をうけ、HPVワクチンの接種普及やHPVに関するリテラシーの向上をめざす取組みを2022年1月より、開始いたします。ー取り組み開始の背景ー子宮頸がんは女性の子宮にできるがんです。日本では毎年約1万人が新たに同疾...