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ケイスリー、官民連携による緊急支援の先払いスキーム「コロナ・インパクト・ボンド」を発表、導入を希望する行政を募集開始

最終更新: 10月5日

新型コロナウイルスの影響抑制を目的とした行政予算執行の早期化を支援


ケイスリー株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役CEO:幸地正樹/以下、当社)は、新型コロナウイルスによる影響抑制を目的とした行政と金融機関による緊急支援の先払いスキーム「コロナ・インパクト・ボンド」の導入支援を開始すると同時に、導入支援を希望する行政を募集いたします。導入支援は、より多くの行政が迅速に活用できるよう対応可能な範囲で無償提供とし、今後、全国で活用可能な汎用モデルの開発・公開する予定です。



新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、行政が事業者に対して営業自粛、個人に対しては外出自粛を要請する動きが強まっています。また、自粛要請に合わせ、その経済的影響を緩和させるための給付金を支払う動きが増加しています。一方、行政が給付金等を支払うためには議会での予算成立を待つ必要があり、迅速な支払いが困難な場合もあります。その結果、例えば、自粛が浸透せず感染が拡大したり、破産等を招く事態も考えられ、迅速な対応が感染防止とそれによる影響の緩和などにインパクトをもたらすと考えられます。


コロナ・インパクト・ボンドは、緊急対応が必要にも関わらず、予算成立まで執行できない行政に代わり、必要な資金を民間金融機関等が迅速に提供し、行政の予算成立後、先払いした民間金融機関等に必要資金が支払われる仕組みです。新型コロナウイルス対策のための新たな官民連携の仕組みとして、地域のために一刻でも早く対応したい行政の課題を民間と連携することで解決を目指します。当社は、中央省庁や地方公共団体に対して、コロナ・インパクト・ボンドの企画検討、行政と金融機関等の調整やコーディネート、効果検証の他、広域プラットフォームの構築などを対応可能な範囲で無償提供いたします。なお、本スキームは、行政と金融機関等が合意できれば実行可能なシンプルなスキームのため、当社の関与がなくとも実行できる場合もあると考えており、当社の関与有無に関わらず、是非広く活用いただければと思います。

当社は、創業以来、ソーシャル・インパクト・ボンドを含む成果連動型官民連携の導入支援、官民連携によるSDGs経営×金融のエコシステム構築支援など、行政と金融機関を含む多様な関係者と連携し、社会課題解決に向けた革新的な取り組みに挑戦し続けてまいりました。このノウハウを活用したコロナ・インパクト・ボンドを広く社会に実装し、多くの行政の迅速な意思決定を速やかに実行可能にすることで、新型コロナウイルス対策のより効果的な推進に貢献できれば幸いです。また、コロナ・インパクト・ボンドのスキームは、緊急支援以外の行政予算の執行早期化ニーズにも応用することができると考えており、新たなテーマでの社会課題解決も視野に、引き続き検討を進めてまいります。


▶本件に関するお問い合わせ先


社名:ケイスリー株式会社

メールアドレス:contact@k-three.org

担当:幸地正樹


▶会社概要

会社名 ケイスリー株式会社

代表者 代表取締役 幸地 正樹

所在地 東京都渋谷区恵比寿西1-33-6 JP noie 恵比寿西 1F co-ba ebisu内

設立 2016年3月

URL https://www.k-three.org

事業概要 社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など社会課題解決の基盤づくりに関する手法の研究開発・導入支援及び根拠に基づく政策形成(EBPM)の実装に向けた行政向けプロダクトの開発



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