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ケイスリー、新型コロナ対策に成果指標を導入し、組織を超えた連携強化を図る行政向け「コレクティブ・インパクト」推進支援サービスを開始

最終更新: 10月5日

対応可能な範囲で無償提供とし、導入を希望する行政を募集


 ケイスリー株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役:幸地正樹/以下、当社)は、新型コロナウイルスにより深刻化する社会課題解決に向けた取り組みに対し、異なるセクターの重要な関係者間で成果指標の設定と成果の可視化等を行うことで、関係者の強みを活かしながら共通の目的達成を目指す「コレクティブ・インパクト」推進支援サービスを行政向けに開始しました。支援は、対応可能な範囲で無償提供とし、今後、先行事例に基づいた全国で活用可能なモデル開発を目指します。



▶取り組みの背景


 新型コロナウイルスにより深刻化する社会課題は、複雑かつ大規模であり、社会課題解決に向けて個々の組織がそれぞれ取り組むだけでは、十分な成果をあげることが難しくなっています。そのため、特定の社会課題解決に取り組む関係者が共通の成果目標と測定方法を共有し、強みを活かしながら連携を強化することで、より効果的で本質的な社会課題への対応を目指すコレクティブ・インパクトの推進支援を、特に必要性が高いと考えられる行政向けに提供することとしました。


▶対象課題


 本取り組みは、新型コロナウイルスに係るあらゆる課題が対象となりますが、その一つとして、医療現場支援が想定されます。当社が、医療従事者を対象に実施したアンケート調査(実施期間:2020年4月22日~4月28日、回答:149件)では、以下のことが明らかとなりました。


90%近くが、平常時よりも大きなストレスや負担を感じていると回答(ストレスや負担の程度を10段階で表すと、中央値が平常時「4」に対して、現在「7」)。

必要な支援として、医療資材の他にも、「(移動短縮のための)宿泊場所」や「(健康管理のための)食事」「勤務中の子供ケア」など、事業者と連携して支援可能なものへのニーズも高い。

感染防止や健康管理など「体の健康」(90%が何らかの問題があると回答)に続き、「心の健康」を不安視する声も多く挙げられた(81%が何らかの問題があると回答)が、具体的な支援は不足している。

金銭面については、新型コロナ感染者に接しない従事者に比べて、接する従事者の方が問題を抱えている率が高く(前者が29%に対して、後者が53%)、支援を必要としている率が高い(前者38%に対して、後者66%)。


例えば、こうした現場の声やデータを基に、まずは行政と具体的な課題を設定した上で、必要な対策を検討し、目標を定め、関係者と連携しながら実施し、対策の効果をモニタリングしながら改善、課題解決を目指していきます。


▶当社の役割


 当社は、創業以来、ソーシャル・インパクト・ボンドを含む成果連動型官民連携の導入支援、官民連携によるSDGs経営×金融のエコシステム構築支援など、行政と金融機関を含む多様な関係者と連携し、成果指標の導入やデータを用いた成果の可視化等による革新的な社会課題解決に取り組んできました。今回の新型コロナウイルス感染拡大に際して、これまでに蓄積されたノウハウを活用し、より強靭な社会づくりに貢献できればと考えています。

 本取り組みにおいて、当社は、主に地方公共団体に対して、課題の特定(現状調査を含む)、成果指標の設定、関係者との調整やコーディネート、成果の可視化など、対応可能な範囲で無償提供します。なお、対象課題や体制に関しては、上に提示したイメージに限らず、地域の実情に合わせて対応することを想定しています。


▶本件に関するお問い合わせ先


社名:ケイスリー株式会社

メールアドレス:contact@k-three.org

担当:今尾、幸地


▶会社概要


会社名 ケイスリー株式会社

代表者 代表取締役 幸地 正樹

所在地 東京都渋谷区恵比寿西1-33-6 JP noie 恵比寿西 1F co-ba ebisu内

設立 2016年3月

URL https://www.k-three.org

事業概要 社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など社会課題解決の基盤づくりに関する手法の研究開発・導入支援及び根拠に基づく政策形成(EBPM)の実装に向けた行政向けプロダクトの開発

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