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ケイスリー、市民の新型コロナワクチン・リテラシー向上サービスを行政向けに提供開始

新しい行動デザイン手法「ブースト」で情報発信をより効果的に


行動科学のデジタル化を推進するケイスリー株式会社(沖縄県那覇市、代表取締役社長CEO 幸地 正樹、以下「ケイスリー」)は、このたび同社が提供する公的通知サービス「BetterMe」において、新型コロナウイルス感染症のワクチン(以下、新型コロナワクチン)のリテラシー向上に関するコンテンツを行政向けに提供開始しました。

【サービス概要】

「BetterMe」は、SMS(ショートメッセージサービス)と行動科学を組み合わせることで、行政と市民間のコミュニケーションの課題を解決するサービスです。これまでに、厚生労働省の実証事業で大腸がん検診受診者数が前年度比40%増となる等、大きな成果を上げている他、既に複数の地方自治体において市民の健康づくりに活用されています。


新型コロナワクチンについては、早ければ最初の接種が2月下旬から始められるよう準備が進められています。国民の期待が大きい一方で、極めて新規性の高い技術が用いられたワクチンであるため、今後、国民が自分自身で接種するかの判断を適切に行えるような情報環境の整備が不可欠です。各地方自治体は医療機関や接種会場の整備と並行して、正確で丁寧な新型コロナワクチンに関する情報を適切に市民に届けられるような情報インフラの準備を行うことが重要になります。


このたびケイスリーが提供開始するのは、主に市民に向けた新型コロナワクチンに関する情報を、地方自治体がSMS(ショートメッセージサービス)にて配信するためのサービスです。市民への迅速な情報発信、より詳しい情報を知るためのきっかけ作り、正確な情報源への誘導として、SMSが有効と考えております。情報到達率が高いというSMSの強みとナッジ以外の新たな行動デザイン手法であるブースト(※1)を組み合わせることで、この困難な状況下でも地方自治体が的確に情報発信し、市民が自分自身で接種するかの判断を適切に行うための環境づくりを支援します。なお、正確性を期するため、当面の配信内容は厚生労働省「新型コロナワクチンについて」サイトの掲載内容に限定する予定です。


【サービス開発の背景】

ケイスリーは2016年3月の創業より、地方自治体のSDGs推進支援や、日本初ソーシャル・インパクト・ボンド導入推進など、画期的な社会課題解決手法の構築に取り組んできました。近年は、行政機関のみならず、事業会社、金融機関、非営利組織などからも私たちの事業に対するニーズが高まっています。


ケイスリーは新型コロナウイルス感染拡大当初より、行政による新型コロナウイルスへの対応を支援する様々な調査及びサービス開発を実施してまいりました(※2)。これら一連の活動で得たケイスリーの知見と国内外のネットワークを最大限に活用するとともに、この事業を通じて公的通知サービス「BetterMe」の適用領域を拡張し、より市民に寄り添った行政サービスの実現に向けて尽力してまいります。


【BetterMeとは】

行動科学とデジタル・アナリティクスを用いて、行政DX(※3)を推進し、市民の行動変容につながる公的通知を実現するGovTech(※4)プロダクト。顧客の要望に応じて、専門家が課題抽出~課題解決の全体設計や効果検証まで伴走し、以下3つの価値を提供します。

  1. 市民の行動につながる行政コミュニケーションの実現

  2. 公的通知にかかる費用対効果の最適化

  3. 科学的データに基づく効果測定・即時での改善サイクル実現

浦添市での大腸がん検診受診勧奨事業を始めとして、がん検診、特定健診、予防接種勧奨など、主にヘルスケア分野での事業を実施しています。


SMS配信基盤には、2003年から国内SMS市場を牽引し、情報セキュリティ対策に定評のある大手アクリート社(マザーズ:4395、ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017:2015)認証取得)の「SMSコネクト for LGWAN」を採用しています。


※1 ブーストとは、「ナッジ」以外の行動科学を活用した行動デザイン手法を指す。正確で丁寧な判断材料提供等により、現状や課題に関する認識を高め、個人の技能と知識を向上させることで、人々が自分自身で主体的に選択する能力を育成(ブースト)することを目指している。


※2 ケイスリーの新型コロナウイルス関連活動一覧

2020年6月25日配信文

ケイスリー、Relicと協業し、官民連携オープンイノベーションプロジェクトの企画・構築を支援。第1号事例として、東京都渋谷区で開始。「ニューノーマルを、渋谷から発信。」


2020年5月12日配信文

ケイスリー、新型コロナ対策に成果指標を導入し、組織を超えた連携強化を図る行政向け「コレクティブ・インパクト」推進支援サービスを開始


2020年4月14日配信文

【メディア向けオンライン記者会見開催】新型コロナウイルス感染拡大による芸術文化活動への影響に関する調査結果


2020年4月6日配信文

ケイスリーが企業向け新型コロナウイルス対策として、アクリートSMSを用いた情報配信サービスを開始


※3 ケイスリーの考える行政DXは、文書や手続きの単なる電子化ではなく、デジタルだからこそ、デジタルならではの行政サービスのあり方を徹底的に市民目線から捉え直し、より多様化する市民ニーズや行政課題に応えるための変革を指す。


※4 GovTech(ガブテック)とは、行政(Government)と技術(Technology)を組み合わせた言葉で、行政が抱える課題を解決し得る革新的な技術を意味する。


【会社紹介】

会社名 ケイスリー株式会社

代表者 代表取締役社長CEO 幸地 正樹

所在地 

・沖縄本店:沖縄県那覇市与儀86

・東京本社:東京都千代田区神田小川町3丁目28 - 5 axle御茶ノ水 P210

設立 2016年3月

URL https://betterme.jp/

事業概要 市民本位の行政サービス実現につながる事業の研究開発及び導入支援


【問い合わせ先】

会社名 ケイスリー株式会社

担当者 熱田

連絡先 contact@k-three.org