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内閣府PFSアクションプランのフォローアップへ民間有識者として参加

内閣府が成果連動型民間委託契約方式（PFS）における各省庁の当年度取組と次年度取組を取りまとめ、民間有識者によるフォローアップを行った結果が、2024年3月22日に公開されました。ケイスリー株式会社代表取締役社長の幸地正樹も、民間有識者の一人としてフォローアップを実施しました。

ケイスリー株式会社（本社：沖縄県中頭郡読谷村、代表取締役社長幸地正樹、以下「ケイスリー」）が作成を支援した、日本テレビホールディングス株式会社による社会的インパクトの測定やマネジメントに関する研究と実践についての取り組みをまとめた「インパクトレポート」が公開されました。...