2022年1月6日に、ケイスリー株式会社（以下、ケイスリー）が沖縄県読谷村で自治体職員に対する行動科学研修を実施しました。ケイスリーと読谷村は、2021年9月に、行動科学を活用した村民本位の政策を推進することを目的とした包括連携協定を締結しており、今後も多様な取り組みを進めてまいります。
ノーベル経済学賞を受賞した「ナッジ理論」で有名な行動科学は、欧米をはじめ世界の 200 を超える組織があらゆる政策領域や社会的事業で活用しており、日本においても環境省などの各省庁や横浜市などの地方自治体が活用を推進しています。 ケイスリーと読谷村は、2021年9月に、行動科学を活用した村民本位の政策を推進することを目的とした包括連携協定を締結し、新型コロナウィルスワクチンの接種率向上などに協同で取り組んでまいりました。
多様な分野の行政サービスで行動科学の知見が活用されるよう、1月には、村の職員にむけて行動科学研修を実施しました。
研修には、さまざまな部署から、行動科学に関心がある職員や具体的に自治体業務における課題を解決したいという職員、約50名の参加申し込みがありました。
オミクロン株の感染拡大をうけて、各部署の代表者の参加に制限しての開催となりましたが、参加者からは「研修をうけてモチベーションがあがった」「業務だけでなく、いろんな場面で活用できそう」という反響があり、次の実践研修の開催を希望する声も多数あがりました。
ケイスリーは、今後も読谷村と共に村民サービスの向上及び地域の活性化に寄与するための取り組みを推し進めてまいります。
ー関連の取り組みー
ケイスリー、沖縄県読谷村で行動科学を使った若年層コロナワクチン接種率向上施策を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000023382.html
ー本件に関するお問い合わせ先ー
ケイスリー株式会社
担当者：熱田
連絡先：contact@k-three.org
プレスリリース本文はこちらから：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000023382.html