2018年4月2日、ケイスリー株式会社は国土交通省総合政策局官 民連携政策課より「PPP（Public-Private-Partnership）協定」のパートナーに選定されました。これまでのソーシャル・インパクト・ボンド（PPP/SIB）の導入における豊富な実績や知見を活かし、施設等インフラにおいても単なるコスト削減を目的にするのではなく、社会課題の解決をより重視した「次世代型PFI」として、PFI（ハード）とSIB（ソフト）を組み合わせた新たなモデルの導入を推進します。
協定名称：PPP（Public-Private-Partnership）協定
PPP協定とは：
地方公共団体職員や地場企業がPPP/PFIに関する知識・ノウハウを習得する機会を増やすため、国土交通省と民間事業者とでパートナー協定を締結し、パートナー事業者によるセミナーやコンサルティング等を推進するもの
協定期間：平成30年4月1日～平成31年3月31日
協定先：国土交通省総合政策局官民連携政策課
ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）とは：行政の成果連動型支払と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法の一つ。社会的課題の解決と財政支出の抑制を同時に実現することができる仕組みで、日本でも2017年度より八王子市と神戸市で本格的な導入が始まった。
【本件に関するお問い合わせ先】
会社名：ケイスリー株式会社
担当者名：幸地 正樹
メールアドレス：contact@k-three.org