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ケイスリー、総務省「もてなしと共生のための情報対策協議会」へ参加のお知らせ

最終更新: 2020年10月7日

 ケイスリー株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役:幸地 正樹/以下、ケイスリー)は、外国人の観光客や住民に対して災害情報等を適切に伝えるため総務省近畿総合通信局が構築を進めている情報提供システムの実証のための協議会に参加いたします。本協議会の活動を通じ、我が国の災害対策のための情報発信の充実・発展に寄与してまいります。


 「もてなしと共生のための情報対策協議会」は、例年のように発生している地震、大雨、台風や、さらに甚大な被害が想定されている南海トラフの巨大地震・津波の被災下、外国人の旅行者や住民が災害情報や支援情報から孤立することのないよう、そして平時においても地域社会との共生や地域の観光活性化に利用できる情報システムの形成を目的とする協議会です。協議会は外国人住民への情報提供をより充実させたい地方自治体や、インバウンド観光客のもてなしに取り組む事業者や地域団体、災害時の運行情報を伝えたい公共交通機関、留学生や労働者が学び働く学校や企業、自国民の保護に動く領事館等で構成されており、情報システム上の技術的課題はもとより社会実装のための事業者間の協力や連携について話し合い、継続可能なモデルの形成

を目指しています。

 弊社は、本協議会の趣旨に賛同して参加し、当社の保有する社会的価値の可視化や官民連携に関する知見の有効活用について、総務省を始めとする関係者と共に検討してまいります。


【総務省近畿総合通信局ウェブサイト】

「もてなしと共生のための情報対策協議会」の発足について



協議会の主な活動

  • 情報提供システムが発信する提供情報の種類についての検討

  • 情報提供システムの発信する情報の適切なあり方に関するルールの策定

  • 情報提供システムの確実な運用を確認するための実証実験の実施

  • 外国人への災害情報などの提供に関する調査研究など


【本件に関するお問い合わせ先】


会社名:ケイスリー株式会社

担当者名:森山健

メールアドレス:contact@k-three.org

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