top of page
ケイスリー株式会社のロゴ

ニュース

NECからレンタル移籍開始

ケイスリー株式会社
2020年4月6日
読了時間: 2分

〜プロダクト開発加速の一環として「LoanDEAL」活用〜





ケイスリー株式会社(以下、ケイスリー)は株式会社ローンディールが展開する企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL(※)」を活用し、日本電気株式会社(以下、NEC)で選抜された宇佐美絢子氏を受け入れました。


※「LoanDEAL」は企業の出向を活用し、人材をベンチャー企業のプロジェクトに参加させる仕組みです。人材を受け入れるベンチャー企業は大企業のスキルやノウハウが得られ、大企業は社員に事業立ち上げの実践的な経験を積ませることができます。


宇佐美氏には、データサイエンスと行動経済学を用いて市民の行動変容を促すGovernment Technologyプロダクト「BetterMe」の事業・営業企画に半年間携わっていただきます。

大手企業で官公庁向けの営業に長く関与されてきた経験を活かし、行政への導入戦略の策定・実行や、行政の現場の課題を抽出した上でのサービス企画などを推進していただくとともに、NECとの新たな取組みなども進めることができればと期待をしています。


(宇佐美氏からのコメント)


大企業の内部だけではできない、実践的な経験を得るために、NEC社内のレンタル移籍制度に応募しました。


大学時代に行政評価や複雑系を学び、問題を構造的に捉える課題解決アプローチに強く関心を持つとともに、防衛省向け営業を通して行政の構造的な課題を日々感じていました。


ケイスリーが課題を解決するうえで構造的アプローチに着目し、経済性と公益性を両立させようとしている点に共感して、ケイスリーへの参画を決めました。


新型コロナウイルスの影響で原則在宅勤務となり、他の社員とコミュニケーションを取りづらい状況ではありますが、逆にどんな状況でも成果を残し、組織に良い影響を与えることが出来ることを証明したいと思います。

最新記事

すべて表示
【回答募集中】 沖縄県フリースクール等に通う児童・生徒等に関する実態調査にご協力ください(10/16まで)

ケイスリー株式会社は、沖縄県からの委託を受け、「沖縄県フリースクール等に通う児童・生徒等に関する実態調査」を実施しています。 本調査は、フリースクール等の実態を調べ、こどもたちや保護者の皆様のニーズを把握することで、沖縄県における今後の支援の充実や施策の検討に役立てることを目的としています。 ※本調査での「フリースクール等」とは、学校以外で、日中にこどもが学んだり活動したりする場所を指します(教育

 
 
沖縄県がPFSサウンディング調査を実施:PFSを活用した多様な主体によるフレイル高齢者向け新サービス創出事業(仮)

沖縄県では、民間事業者、NPO、その他の地域社会を構成する多様な主体による高齢者支援を推進するため、官民共創プラットフォーム「ツドレバ」を構築し、高齢者フレンドリー社会の実現に向けた取組を進めています。 令和9年度からは本事業の更なる効果創出を目指し、PFSの導入を検討しており、適切な公募条件の設定に向け、事業枠組み、成果指標、成果水準、支払条件等について、民間事業者の意見を広く集めるサウンディン

 
 
bottom of page