ケイスリー株式会社（沖縄本店：沖縄県那覇市 代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）は、特定非営利活動法人日本医療政策機構（事務所：東京都千代田区 代表理事：黒川清、以下「日本医療政策機構」）によるメンタルヘルス政策プロジェクトの一環として、メンタルヘルス領域における政策課題特定に向けたウェブアンケート調査の設計および分析を支援しました。行動科学を応用し、より幅広い層の方から多くの有効回答数を得られる調査設計や実施支援を行ったほか、これまでに培ったデータ・アナリティクスの知見を生かし、科学的な分析を推進しました。
2021年2月26日、日本医療政策機構より本調査の報告書「メンタルヘルス領域における政策課題特定に向けたウェブアンケート調査報告書」が公開となりましたので、お知らせいたします。
ケイスリーは、メンタルヘルスを現代社会における重要課題の一つと位置付け、科学的根拠に基づく政策検討や評価、そのために必要となる多様なステークホルダーとの連携を推進していきます。今後、調査だけではなく、アカデミアや産業界、市民との多角的な議論を先導し、課題解決に向けた社会実装に力を入れていきます。
【調査概要】
本調査では、現代のメンタルヘルスを取り巻く状況や課題を丁寧に洗い出し、多角的な視点から優先課題を評価する意図のもと、患者や市民団体、福祉関係者や医療提供者など、メンタルヘルスに関わる当事者や多様なステークホルダーの視点を取り入れました。
日本医療政策機構がこれまで実施した、(1)本人・関係団体を含むアドバイザリーボードメンバーとの議論や国内外有識者へのヒアリング、(2)国内外の有識者を交えたグローバル専門家会合、(3) メンタルヘルス政策における課題と目指すべき政策ビジョン、打ち手の方向性を取りまとめた2020年7月公表の政策提言「メンタルヘルス2020 明日への提言～メンタルヘルス政策を考える5つの視点～」で明らかにしてきた課題をベースに、本調査を通じて、現代社会が抱えるメンタルヘルス課題をより広範かつ詳細に洗い出すことができました。また、課題の優先づけを通じ、今後の医療政策検討に有用な示唆を提示することができました。
調査はウェブアンケート形式で行われ、メンタルヘルスを取り巻く課題の自由回答を含むPart1調査では総回答455件、優先課題の選択を含むPart2調査では総回答170件を得ました。調査の詳細は、日本医療政策機構ウェブサイト（以下参照）にてご覧ください。
【調査結果】
メンタルヘルス領域における政策課題特定に向けたウェブアンケート調査報告書
―「メンタルヘルス2020 明日への提言」を振り返る―
（日本医療政策機構（HGPI）メンタルヘルス政策プロジェクトチーム）
閲覧先：
参考：「メンタルヘルス2020 明日への提言～メンタルヘルス政策を考える5つの視点～」
【日本医療政策機構とは】
2004 年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンク。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供しています。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。日本国内だけでなく、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、活動しています。
【本件に関する日本医療政策機構お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI）
シニアアソシエイト 柴田 倫人
Tel：03-4243-7156（代表）Fax：03-4243-7378
Email ：info@hgpi.org
【ケイスリー紹介】
会社名 ケイスリー株式会社
代表者 代表取締役社長CEO 幸地正樹
所在地
・沖縄本店 〒902-0076 沖縄県那覇市字与儀86
・東京本社 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目28 - 5 axle御茶ノ水 P210
設立 2016年3月
事業概要 市民本位の行政サービスの実現につながる事業の研究開発及び導入支援
【本件に関するケイスリーお問合せ先】
ケイスリー株式会社（担当：一宮） contact@k-three.org
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