現在弊社では「ワクチン忌避」を重大な社会課題ととらえ、新型コロナワクチンの接種や、麻疹、ポリオ、HPV等のワクチンに関する情報発信のプラットフォームを開発することで本課題の解決を目指しています。
そのような課題解決を目指すにあたり、弊社の理念や姿勢を表明したいと思います。
【ワクチン忌避問題に対する姿勢】
まず、大前提としてワクチン接種はアレルギー体質や個人の思想、理念などの背景から、全ての方に必ず推奨されるものではありません。弊社の目的は、そのような事情を考慮せず市民の選択する権利を無視し、ワクチン接種を強制するものではありません。
WHOによるとワクチンによって年間200～300万人の命が救われていると推計されており、世界的にワクチン接種率が上がれば、さらに150万人ほどの命が救われる可能性があると言われています。 そして、必要な人にワクチンが届かない理由の一つとして、「不正確な情報の氾濫によるワクチン忌避」や「そもそも市民に情報が届いていない」という行政と市民のコミュニケーションの課題があります。
弊社は、行政と市民のコミュニケーションを革新し、その人にとって必要な情報が適切に届く社会を実現することでこの課題を解決していきます。
【想定されるご不安点やご不明点】
ワクチン接種勧奨において、市民の方々がご不明に思うであろう疑問点を挙げさせて頂きました。
もし、記載した内容以外にもご不明に感じる点があれば是非お気軽にお問合せ下さい。
●接種勧奨を受けたくないのですが
SMSによる接種勧奨に関しては、市民の方が配信停止を希望すれば勧奨を終了することが出来ます。また、送信を開始するにあたっては今後SMSにて情報をお届けする旨を記載したご挨拶メールをお送りさせて頂きます。
●SMS配信に関する個人情報の取り扱いはどうなりますか
勧奨を実施する担当課が保有している情報、もしくは住基ネットに登録されている情報などを、取得時に明示した個人情報の取り扱い規定に基づき運用をしています。また、SMS配信サービスはLGWAN(https://www.j-lis.go.jp/lgwan/cms_15.html)に対応しており、一般的なインターネット回線を利用せずに送信することも可能です。
●URLをクリックしても大丈夫でしょうか。詐欺メールではないでしょうか
残念ながら、そういった悪質な業者は0ではありません。そのため、行政通達をSMSで行う場合には下記のような対策を取ります。
自治体が送る際には【◯◯市役所より】など送信元を明確に記載
発信元の番号は固定されておりHPや広報誌などで開示。その番号を携帯やスマートフォンのアドレス帳に登録をして頂ければ類似のメールと誤認識する可能性を減らすことが出来ます。
SMSが行政通達の手段として注目されている理由の一つとして、Eメールと比較しスパムメールが少ないという点があります。理由としては、
Eメールはアドレスの発行、メールの送信がほぼ無料なのに対し、SMSは初期コストに加え、1通あたり数円~十数円の費用が掛かります。不特定多数に送信すると、詐欺業者には大きなコストがかかります。
ＳＭＳは携帯電話のキャリアが相互連携し管理しているため、迷惑業者を排除するのが容易になっています。
【参考】
・ケイスリー、沖縄県読谷村で行動科学を使った若年層コロナワクチン接種率向上施策を開始 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000023382.html
・ケイスリー、兵庫県・神戸市と国連機関UNOPSの支援のもと、新型コロナワクチンを含むワクチン忌避問題への取り組みを加速
・サービスの詳細はこちら
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