ケイスリー株式会社（代表取締役社長：幸地正樹、以下「当社」）は、アジアやイスラエルから応募した150社の中からオーストリア政府の「GO AUSTRIA Spring 2022」に採択された支援対象17社の1社に選ばれ、ウィーンで開催中の当該事業に参加していることをお知らせし...

ヘルスケアDXの特集に、医療・福祉コミュニケーションDXとしてケイスリーのプロダクトが紹介されました。 2022年4月号（3月1日発行）の月刊事業構想のヘルスケアDX特集にケイスリー株式会社（本社：沖縄、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）の代表インタビュー、行政向け公的通知個別化サービス「BetterMe」の紹介が掲載されました。 「ヘルスケアDX コロナ禍がもたらす事業変革」の特集で、市場・事業機会分析、先進企業のヘルスケアDX、行政におけるヘルスケアDXの紹介の内、ケイスリーは行政におけるヘルスケアDXで紹介いただきました。 「「行動科学」で行政の医療・福祉コミュニケーションをDX」という題で、ケイスリーの紹介、代表幸地の創業の経緯、浦添市における大腸がん検診受診勧奨の成果、HPVワクチン接種勧奨などの今後の取組について掲載されております。 掲載記事はこちらから： https://www.projectdesign.jp/articles/1d88d840-0578-47c9-9935-a217e0f7a283...

現在弊社では「ワクチン忌避」を重大な社会課題ととらえ、新型コロナワクチンの接種や、麻疹、ポリオ、HPV等のワクチンに関する情報発信のプラットフォームを開発することで本課題の解決を目指しています。 そのような課題解決を目指すにあたり、弊社の理念や姿勢を表明したいと思います。...

この度弊社は、兵庫県・神戸市と国連プロジェクトサービス機関（以下、UNOPS）が連携し世界のSDGs課題解決を目指すプログラムSDGs CHALLENGE「BizGlobeExpedition」（以下、BizGlobeExpedition）に採択されました。本支援のもと、新...

ケイスリーは、沖縄読谷村と「行動科学を活用した村民本位の政策推進に関する包括連携協定」を2021年9月17日に締結し、その第1弾事業として、最新の行動変容理論に基づくナッジ活用と伝達手段の最適化を図ることで、若年層を中心としたコロナワクチンの早期普及をめざす取組みを開始しま...

2021年4月23日（金）に開催された自治体職員向けセミナー「コロナ禍における情報発信 ～正確な情報を漏れなく住民に届けるために～」に当社川崎が登壇し、その時のレポートが、ジチタイワークスWEBで公開されました。 ●【セミナーレポート】コロナ禍における情報発信...

～大腸がん検診受診率を6.5倍（※1）にした厚生労働省実証事業での知見を横展開～ ケイスリーは、行動科学とSMS（ショートメッセージサービス）を活用して行政と市民のコミュニケーション課題を解決する公的通知サービスを、新たに子育て支援分野で提供開始しました。最初の取組みとして、乳幼児健診の受診率を向上させる実証事業の年度内実施に向け、自治体との検討を進めています。 今回の取組みについて 近年、コロナ禍による子育て家庭をめぐる社会環境の変化や（※2）、児童虐待件数の増加、ヤングケアラーの問題が取り上げられるようになり（※3）、家庭だけでなく、行政や地域社会も一体となって子どもの成長を支え、子どもの福祉実現に寄与する必要性が高まっています。 そうした社会動向もふまえ、当社は昨年から、子育て支援について複数自治体と協議を重ねた結果、この度、各自治体が推進する子育て支援事業へのサービス提供を開始することと致しました。 昨年6月に、厚生労働省がコロナ禍における全国的な健診控えや予防接種控えへの対応を自治体に要請した背景も踏まえ（※4）、最初の取組みとして、乳