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ケイスリーと琉球銀行、沖縄のこどもの課題解決に向けて連携協定を締結 ~こども・子育て支援を企業価値向上と地域活性化につなげる仕組みづくりへ~

  • masakikochi
  • 41 分前
  • 読了時間: 4分

ケイスリー株式会社(本社:沖縄県中頭郡読谷村、代表取締役社長:幸地正樹、以下「ケイスリー」)と株式会社琉球銀行(本店:沖縄県那覇市、代表取締役頭取:島袋健、以下「琉球銀行」)は、本日、沖縄県におけるこどもに関する諸課題の解決に向けた連携協定(以下「本協定」)を締結しました。

本協定に基づく取り組みの第一弾として、両社が共同体制で提案し採択された、こども家庭庁「こどもとともに成長する企業構想」推進事業(以下「本事業」)を実施します。


本事業では、おもに下記について取り組みます。

  • 県内企業を対象としたアンケート調査の実施

  • こども・子育て支援に取り組む企業の伴走支援

  • 企業とこども支援団体等との協働促進

  • こどもの権利やウェルビーイングに配慮したチャイルド・レンズ投融資商品の開発



【背景】

沖縄県は、全国的にも高い割合のこどもの貧困をはじめ、こどもを取り巻く様々な社会課題を抱えています。こうした中、琉球銀行とケイスリーは連携体制を強化し、沖縄のこどもたちに関する諸課題解決のために協働していきます。

今回締結した協定は、両社の体制のもとで沖縄のこどもたちの権利を守り、ウェルビーイング向上のための取組を沖縄全体へ着実に広げていくための土台となるものです。


その第一歩として、琉球銀行は、「こどもまんなかリーディングバンク」として、令和8年度こども家庭庁「こどもとともに成長する企業構想」推進事業の取組支援事業者に採択されました。琉球銀行はこれまで、金融教育やこどもの居場所への助成など、社会貢献や福利厚生の観点で多数の支援を行ってきましたが、さらに一歩進んだ取り組みとして、法人向け投融資など本業を通じて、沖縄の課題解決と地域企業の持続的成長を両立させる自走化モデルを目指します。


ケイスリーは、これまで、沖縄のこどもに関する諸課題の全体像を可視化し、沖縄全体での協働促進を目指す「沖縄みらい地図アクション」を展開するなど、こどもを重点領域の一つとして各種調査やプロジェクトに取り組んできました。2026年からは一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)と共同で、インパクト投資の新たな潮流としてグローバルで注目される「チャイルド・レンズ投資(以下「CLI」)」の日本市場導入戦略プロジェクトを、UNICEFの協力をいただきながら推進しています。本協定を通して、ケイスリーが有する知見を提供し、沖縄におけるこどもを取り巻く課題構造を変えていくことに挑戦します。


【今後の展開】

両社は本協定に基づき、こどもを取り巻く課題の解決に向けた取組みを連携して進めてまいります。今後は本事業を通して、投融資商品の開発・検討を進めるとともに、企業や行政、NPO等との連携を図りながら、地域におけるこども視点の取り組みの普及を目指します。さらに将来的には本事業で得られた知見や成果を広く共有し、こども・地域・企業がともに成長する持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


【ケイスリー代表メッセージ】

ケイスリー株式会社 代表取締役社長 幸地正樹

私たちはこれまで沖縄みらい地図アクション等を通じて、複雑に絡み合う沖縄のこどもの諸課題の全体像を紐解き、沖縄全体が一体となって協働する取り組みを推進してきました。並行して、UNICEFが提唱するチャイルド・レンズ投資の日本市場全体への導入戦略策定を進めていますが、今回、私たちの足元である沖縄において、琉球銀行様という力強いパートナーと共に、地域での具体的な実装に挑戦できることを大変感慨深く思っております。地域課題の現場での実践・模索と、全国・グローバル規模での制度設計を一気通貫で手掛けるケイスリーならではの強みを最大限に活かし、沖縄への貢献と全国や海外へ波及するモデルを構築していきます。


【会社概要】

ケイスリー株式会社

代表者:代表取締役社長 幸地 正樹

所在地:沖縄県中頭郡読谷村長浜187


株式会社琉球銀行

代表者:代表取締役頭取 島袋 健

所在地:沖縄県那覇市久茂地1丁目11-1


【お問い合わせ先】

協定やこども家庭庁推進事業についてのお問い合わせ

株式会社琉球銀行 法人事業部 地方創生グループ

担当:平安山


チャイルド・レンズ投資についてのお問い合わせ

ケイスリー株式会社

担当:國吉

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