2026年2月23日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）にお招きいただき、OISTこども研究所が主催したステークホルダー・ミーティングに参加しました。 本イベントは、2024年度に弊社が受託した「様々な発達特性を持つ子どもにかかわる保護者や事業者の方へのインタビュー調査事業」からのご縁で招待いただいたものです。 ■ 地域の実情とビジョンが交差する対話の場 「子ども・家族支援における実践と研究をつなぐ」をテーマに、行政・支援機関・関係団体の皆さんが一堂に会する場。エンパブリック株式会社代表の広石拓司さんのファシリテーションのもと、地域における取り組みや課題、将来に向けたビジョンが率直に語り合われました。 インタビュー調査事業で興味深い事例として取り上げられたうるま市や竹富町の関係者の方々も参加されており、沖縄の地域ごとの多様な実情が重なり合うような、密度の濃い時間になりました。 ■ 「沖縄みらい地図」がもたらす気づき 弊社からは、この１年の間に取り組んできた「沖縄みらい地図アクション」についてお話しさせていただきました。71団体・104人へのインタ

～大腸がん検診受診率を6.5倍（※1）にした厚生労働省実証事業での知見を横展開～ ケイスリーは、行動科学とSMS（ショートメッセージサービス）を活用して行政と市民のコミュニケーション課題を解決する公的通知サービスを、新たに子育て支援分野で提供開始しました。最初の取組みとして、乳幼児健診の受診率を向上させる実証事業の年度内実施に向け、自治体との検討を進めています。 今回の取組みについて 近年、コロナ禍による子育て家庭をめぐる社会環境の変化や（※2）、児童虐待件数の増加、ヤングケアラーの問題が取り上げられるようになり（※3）、家庭だけでなく、行政や地域社会も一体となって子どもの成長を支え、子どもの福祉実現に寄与する必要性が高まっています。 そうした社会動向もふまえ、当社は昨年から、子育て支援について複数自治体と協議を重ねた結果、この度、各自治体が推進する子育て支援事業へのサービス提供を開始することと致しました。 昨年6月に、厚生労働省がコロナ禍における全国的な健診控えや予防接種控えへの対応を自治体に要請した背景も踏まえ（※4）、最初の取組みとして、乳