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行動科学を活用したGovTechプロダクト「BetterMe」を、子育て支援分野で提供開始

~大腸がん検診受診率を6.5倍(※1)にした厚生労働省実証事業での知見を横展開~


ケイスリーは、行動科学とSMS(ショートメッセージサービス)を活用して行政と市民のコミュニケーション課題を解決する公的通知サービス「BetterMe」(https://betterme.jp/)を、新たに子育て支援分野で提供開始しました。最初の取組みとして、乳幼児健診の受診率を向上させる実証事業の年度内実施に向け、自治体との検討を進めています。



今回の取組みについて

近年、コロナ禍による子育て家庭をめぐる社会環境の変化や(※2)、児童虐待件数の増加、ヤングケアラーの問題が取り上げられるようになり(※3)、家庭だけでなく、行政や地域社会も一体となって子どもの成長を支え、子どもの福祉実現に寄与する必要性が高まっています。

そうした社会動向もふまえ、当社は昨年から、子育て支援における「BetterMe」の活用について複数自治体と協議を重ねた結果、この度、各自治体が推進する子育て支援事業へのサービス提供を開始することと致しました。

昨年6月に、厚生労働省がコロナ禍における全国的な健診控えや予防接種控えへの対応を自治体に要請した背景も踏まえ(※4)、最初の取組みとして、「BetterMe」を用いた乳幼児健診の利便性向上をめざす事業の年度内実施に向け、自治体との検討を進めています。


子どもの福祉実現には、様々な角度からのアプローチが必要ですが、基本的に、子どもは保護者(特に親)を通じて権利の履行やサービスの享受を行うことから、保護者(特に親)に対してどのような支援を行うかが重要になります。

現在検討中の「BetterMe」を用いた事業では、親が子の健康を守るための機会を逃さないよう、行動科学の知見を活用した情報発信によって乳幼児健診対象となる子どもの親の不安や行動阻害要因を払拭し、健診受診を促します。今後は、子育て支援分野の下記のような場面で、活用を広げていく予定です。


<子育て支援分野での活用シーン>

  • 乳幼児健診の案内、通知、予約確認

  • 定期予防接種・行政措置予防接種の案内、通知、予約確認

  • 各種相談・支援制度(妊婦・子どもの健康、ひとり親家庭、小中高校生の教育・生活等)の案内、通知、予約確認 他



弊社取締役CFO兼GovTech事業責任者 森山健 コメント

この新たな取組みは、時代の要請だけでなく、0歳〜12歳児の子どもを子育て中のケイスリー社員一同の「コロナ禍で子育てと仕事の両立がさらに大変。日本中の親のストレスがこれ以上増えないよう何かせなアカン!」という切実な想いから生まれたものです。ケイスリーでは、設立当初から、民間企業、公益財団法人、NPO法人向けアドバイザリー業務を通じて、子育てや教育分野の事業支援に携わってきた他、ソーシャルワーカーとして養育困難家庭の支援をしたり、地域のひとり親世帯の支援のために起業した社員もおり、子育て支援は当社にとって特に当事者意識を持って取り組める社会課題です。

BetterMeは、これまで、浦添市の大腸がん検診受診勧奨事業をはじめ、主にヘルスケア領域で活用されてきましたが、BetterMeのコアである行動科学やデジタル・アナリティクスの知見は、非常に広い分野で応用が可能です。今後、乳幼児を対象とした予防接種や健康診査での活用を皮切りに、児童手当の普及や学習支援での活用など適用の幅を拡大していくことで、少しでも子育てが楽になる環境づくりに貢献していきたいと考えています。


<森山 健 / プロフィール>

行動経済学に基づくデジタル技術開発と資金調達担当。

ゴールドマン・サックス投資銀行部門、投資会社ポートフォリオ・マネージャー、オックスフォード大学行政大学院客員研究員などを経て現職。

ジョンズ・ホプキンス大学工学大学院 応用数学科修了。

オックスフォード大学行政大学院 公共政策学科修了。



BetterMeとは

社会課題が山積みとなっている現代日本において、効率的・効果的な課題解決手法の開発と社会実装を同時に行い、より良い公共施策を実現するために生み出されたGovTechプロダクトです。

行動科学、デジタル・アナリティクス、SMS(ショートメッセージサービス)の3つを組み合わせることで、行政DXを推進し、市民の行動変容につながる公的通知を実現します。

<サービスの流れ>

  1. クライアントの要望に応じて課題の抽出~行動科学(ナッジ)を活用した事業計画を設計、 SMSを提供

  2. 1で設計した事業計画に基づいて、自治体が市民へ情報提供等を実施

  3. 市民の反応率や属性を分析

  4. 3の分析結果を即時に施策の改善に活用

  5. 2~4のプロセスを複数回行うことで効果の高い課題解決手法を導き出し、成果を向上させる



※1 2020年11月18日配信文

事業実施により「過去6年間受診歴なし」の市民の大腸がん検診受診率は約6.5倍

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000023382.html


※2 日本小児科学会「小児のコロナウイルス感染症2019(COVID-19)に関する医学的知見の現状」

http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=342


※3 厚生労働省「児童虐待防止対策」サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html


※4 厚生労働省「遅らせないで!子どもの予防接種と乳幼児健診」サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11592.html




本件に関するお問い合わせ先

会社名:ケイスリー株式会社

担当者:熱田

連絡先:contact@k-three.org