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ケイスリー、沖縄に特化したシンクタンク・コンサルティングサービスを提供する「沖縄かふう共創部」を新たに設置

~沖縄の社会課題解決に向け、地域に根差した取組みを強化/同時にリーダー候補も募集~


ケイスリー株式会社(本店:沖縄県那覇市、代表取締役社長:幸地正樹、以下「ケイスリー」)は、沖縄の社会課題解決や豊かな沖縄を目指し、沖縄に特化したシンクタンク及びコンサルティングサービスを提供する「沖縄かふう共創部」を2023年4月6日に新設しました。「かふう」は果報、幸せや幸運の知らせのこと。沖縄の人々の幸せをみなでつくり、循環していけるよう行政、民間、大学や市民等、多様な関係者と協働し、沖縄に想いを持つ人びとと共に、沖縄のためのサービスを提供してまいります。





【設置の背景/代表幸地によるメッセージ】

私は沖縄県那覇市出身で今は読谷村在住です。十代には県外に出たい気持ちがあり、大学から東京へ行きそのまま東京で就職・起業しましたが、今思えば人生で大事な選択をする時は、いつも沖縄に貢献したいという想いがありました。就職・転職時は、将来沖縄に戻って貢献ができるよう、行政・金融・インフラ等に関する職として、外資系コンサルティング会社の公共事業部へ入り、中央省庁や地方公共団体、独立行政法人向けの戦略策定や実行支援等に10年近く従事しました。その中で多様な行政、企業、NPO等多様な関係者が協働することの重要性を痛感し、2016年、社会課題解決をより加速することを目指してケイスリーを創業しました。


創業当初は自身も東京在住で沖縄にメンバーもおらず、関東中心に事業を行っていました。沖縄での取引はなかったものの、本店は東京ではなく沖縄において会社の利益を沖縄に還元したり、手弁当で沖縄でのイベント実施やネットワークづくりを始めました。そんな中、コロナ禍により完全リモートワークが実現され、想定よりも大分早い2020年、沖縄へのUターンを決断しました。それから、コロナによる打撃やプロダクト事業の会社分割など激動の時期を経つつ、沖縄での仕事も少しずつ実現できるようになってきたところです。

2023年、ようやく沖縄かふう共創部設置という長年の想いを具現化することができ、とても嬉しく思います。


沖縄かふう共創部では沖縄の社会課題解決に関するシンクタンク・コンサルティングサービスを提供していきます。具体的には行政や民間向けに、各種調査や計画策定、プロジェクト事務局やアドバイザリー業務等の提供、また、ケイスリー自ら課題解決を推進する事業開発を行っていきたいと考えています。国内外の沖縄に強い想いを持つメンバーを募集し、専門性の深化とネットワークの拡充を図り、対応能力の増強も目指します。


行政や民間(営利・非営利)を問わず、沖縄の社会課題解決、豊かな沖縄の実現に関わるお話があれば、まずはお気軽にお問い合わせください。



【沖縄かふう共創部の特徴】

  1. 沖縄に根差し、中長期的な視野で地域にとっての価値を重視 ​​経済はもちろん、それ以外に沖縄の独創的な自然や文化、地域の共有財産や人びとの喜び等、沖縄ならではの感覚をもって、地域にとって本当に意味のあることを重視し取り組みます。そのために、弊社の受託有無に関わらず、施策や事業の検討段階からの調整など、目的達成に向けたより良い方法の相談など、あらゆることに柔軟に対応、また、挑戦していきます。

  2. 高品質なサービス提供 創業から7年にわたっての中央省庁や大企業との案件実績は、主に大手コンサルティングファームやシンクタンク等と競争して受託しており、また、信頼と実績による問い合わせから受託に繋がる案件も売上の多くを占めています。丁寧かつ高品質なサービスには自信があり、また、答えのないものを共に考え、模索する協働の姿勢も創業当初から大切にしております。ケイスリーを触媒として、行政、民間、大学や市民等、多様な関係者が協働し、沖縄の社会課題へ向き合う力と解決する力を高めていきます。

  3. 地域経済循環 専門性や単価の高いプロジェクトは大手コンサルティングファーム等県外の企業に流れることも多いのが現状ですが、こういったプロジェクトにおいても県内企業としての受託をより多く目指します。地域のお金が地域に循環することが、長期的により課題解決に効果的で、人びとがより豊かな社会につながってゆくと考えています。



【名称について】

「かふう」は、幸せの知らせや幸運にめぐり合うという意味の沖縄の方言。「共創」はお互いを尊重し共に新たな価値を作り出し、それをみなで分かち合うという意図で使っています。沖縄の幸せをみなでつくり、循環するような活動ができればと思い名付けました。


【お問い合わせ】

ケイスリー株式会社:幸地正樹

メールアドレス:contact@k-three.org


【代表プロフィール】

PwCコンサルティングで官公庁向け戦略策定から実行支援等に10年従事し、2016年にケイスリー創業。社会的インパクト・マネジメント、インパクト投資及び成果連動型民間委託(PFS/SIB)の日本への浸透や導入支援など、社会課題解決を目的としたコンサルティングを行う。沖縄県那覇市出身、読谷村在住。

(その他兼務)

  • 内閣府沖縄総合事務局 市町村施策支援アドバイザー(2022年度~)

  • 沖縄県読谷村 まち・ひと・しごと創生審議会委員(2022年度~)

  • 国立琉球大学 非常勤講師(専門:インパクト投資/PFS)(2017年度~)

  • 内閣府 PFSアクションプランフォローアップ及び検討会議 民間有識者(2020~2022年度)

  • 一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ 理事(2020年度~)

  • The Global Steering Group for Impact Investment(GSG)国内諮問委員会 共同事務局(2016年度~)

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【会社概要】

会社名:ケイスリー株式会社

代表者:代表取締役社⻑ 幸地正樹

所在地:沖縄県那覇市字与儀86

設⽴:2016年3⽉

ホームページ:https://www.k-three.org

事業概要:行政、企業、NPO及び金融機関などあらゆる団体が社会課題解決を目的とした意思決定するための支援を行う。主に社会的インパクト・マネジメントやインパクト投資、成果連動型民間委託(PFS)などの手法を中心とした「社会価値共創部」と、沖縄の社会課題解決を目的とした地域特化の「沖縄かふう共創部」がある。

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