～行動科学を活用した勧奨で、過去未受診者も4割以上が受診へ～
ケイスリー株式会社（代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）は、2021年9月から2022年3月にかけて、大阪市が実施する大腸がん検診受診率向上に向けたモデル事業の総合的な企画立案、分析業務、また、がん検診受診率向上につながる勧奨プログラムの設計・実施を行いました。市民の受診行動を効果的に促すために行動科学（※1）を活用した受診勧奨を行った結果、対象者の受診率は、大阪市が立てた目標「受診率20%」を大きく超えて、45.5%を達成しました。
背景 大阪市では、大腸がん検診の受診率の低さに課題を抱えており、2019年度の受診率は7.9%で、新型コロナウィルス感染症が猛威をふるった2020年度は受診控えにより受診者数はさらに減少し、6.7%となっています。本事業では、市が掲げる大腸がん検診受診率の目標と現状の乖離を埋める効果的なアプローチ方法を創出することを目的として、厚生労働省モデル事業（※2 ※３）などで受診率を向上させたケイスリーの経験とノウハウを用いて、2つのモデル実施区の市民約4,000人を対象とした大腸がん検診の受診勧奨モデル事業を実施しました。
事業概要 ・目標：対象者の大腸がん検診受診率20% ・対象者： ・50歳～64歳の大阪市国民健康保険加入者で、かつ令和２年度に大腸がん検診未受診者から4,000人を抽出（モデル実施区は２つの区）。うち、検診キット送付辞退等により3,816人に勧奨 ・対象者の80%は大腸がん検診の長期未受診者 ・実施期間：2021年9月～2022年3月まで ※検査キット提出期間：9月29日〜11月9日（イオンや区役所など特設会場で回収） ※期間外キット受付期間：11月20日、12月13日、19日、1月24日、2月3日、2月28日、3月5日 勧奨方法： 行動科学の知見を活用し、大阪市と協力のもと、以下の勧奨を実施 ・勧奨資材を同封した大腸がん検診キットを自宅に直接送付し、イオンや区役所等の特設会場で検体を受付 ・対象者のうち携帯電話番号保有者1,725人には、ショートメッセージ用いて行動科学を活用した勧奨メッセージを複数回送信 ・対象者のうち11月9日まで未提出だった2,188人に再勧奨ハガキを送付 事業の成果 勧奨対象者のうち80%以上が、少なくとも過去5年間で1度も大腸がん検診を受診したことのない長期未受診者だったにも関わらず、本事業を通じて大腸がん検診を受診した人の割合は45.5%（勧奨対象者3,816人のうち1,737人が大腸がん検診キットを提出）となりました。そして、検診受診者のうち5人（2022年3月28日時点の暫定値）から大腸がんが発見されました。
また、勧奨方法別に受診率を比較したところ、検診キットの送付のみの場合の受診率は39%、検診キットに加えてSMで勧奨を行った場合の受診率は53.5%となり、SMによる追加勧奨の実施によって受診率は14.5%ポイント上昇しました。
本事業は、当社が目覚ましい結果を出した厚生労働省モデル事業よりも難易度が高かったにも関わらず（コロナ禍での実施、勧奨対象が前年度未受診者でうち8割が長期未受診者）、より短期間で、より大きな成果を達成しました。これは、勧奨設計に当社が新たに開発した特許技術（特願2022-034992、特許査定済み・設定登録中）を活用したことに加え、大阪市健康局の担当職員の熱意や官民連携による創意工夫の効果だと考えます。当社は、本事業の結果をもって、大阪市が令和4年度以降の大腸がん検診受診勧奨事業で成果を再現しつつ費用対効果の高い事業を実施するためのポイントについて提言を行うと共に、他地域での5大がん検診受診勧奨事業に活用し、市民の健康増進を後押しする効果精度の高い事業をさらに広げて参ります。
※1 人の認知や行動を総合的に捉え、科学的に法則性を明らかにすることにより、予測や管理に役立てる学問。心理学、社会学、経済学、人類学等を含む。 ※2 2020年6月29日 ジチタイワークスWEB「ナッジ理論とＳＭＳの活用で大腸がん検診受診者数が大幅増！」https://jichitai.works/article/details/324
※3 ケイスリー株式会社が提供する、行動科学と人工知能（AI）を活用した公的通知サービスBetterMeを活用して勧奨を実施。 プロダクト紹介サイト：https://betterme.jp/
会社紹介
会社名：ケイスリー株式会社
代表者：代表取締役社⻑ 幸地正樹
所在地：
・沖縄本店 沖縄県那覇市字与儀86
・東京本社 東京都千代⽥区神⽥⼩川町3-28-5 axle御茶ノ⽔ P210
・読⾕サテライトオフィス 沖縄県読⾕村宇座1861 howlive読⾕村残波岬店
設⽴：2016年3⽉
ホームページ：https://www.k-three.org
事業概要：「意思決定を革新し、より良い社会をつくる」をミッションに、行動科学と機械学習により、市⺠コミュニケーションを強化するプロダクトの開発・運営および付随する業務。公的通知個別化サービス「BetterMe」等を提供。社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など成果向上に向けた手法の研究・実践支援。
本件に関するお問い合わせ先
ケイスリー株式会社
担当者：熱田
連絡先：contact@k-three.org