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琉球大学で五日間の公開講座「ソーシャル・インパクト・ボンド基礎概論」を代表の幸地が実施しました

今年で5年目、国内外の最新動向や現場での知見を踏まえた、グループワーク中心の実践的なプログラムを実施




ケイスリー株式会社(本店:沖縄県那覇市、代表取締役社長:幸地正樹、以下「ケイスリー」)の代表幸地が、2021年10月から2022年1月の間で計五日間15コマにわたり、インパクト投資や官民における成果連動型契約に関する琉球大学の講義を担当し、自治体職員を含む社会人と学生があわせて44名参加いたしました。


ー講義についてー

経済的リターンと社会課題解決の両立を目指すインパクト投資は現在、グローバルの潮流となっています。本講座では、その手法の一つであるソーシャル・インパクト・ボンド(Social Impact Bond、以下「SIB」※1)を含む、成果連動型契約(Pay for Success、以下「PFS」※2)について、グループワークを中心とした実践的なプログラムを実施しました。


今回、日本で初めてSIB導入を中間支援組織として主導したケイスリー株式会社代表の幸地正樹が、その概要や実践的なノウハウに関する座学に加え、設定したテーマに基づいたグループワークやロールプレイングなど、実践を交えた講義を行いました。グループワークのテーマは事前に沖縄市と協議して設定し、より実践的な内容となるように設計しました。


本講義の特徴

  1. 実在する行政課題のSIB企画をつくる実践的講義

  2. 学生と社会人の混成チームで議論

  3. 最後に行政課題を担当する市町村職員にSIB企画を提案


本講座は一般にも公開され、学生20名と社会人24名(自治体職員8名、非営利法人系3名、企業13名)の計44名が参加しました。学生と社会人が混在する6グループがそれぞれのテーマでPFS/SIBの事業検討を進め、社会人と学生それぞれの経験やアイデアを活かしながら活発な議論が行われました。


最終日には各グループで検討してきたPFS/SIBのモデルを発表しました。発表会にはテーマを担当する沖縄市職員の方も数名オブザーバーとして参加し、各グループの発表に対して、実際の現場を見ているがゆえの鋭いコメントや質の高い質疑応答が展開されました。


PFS/SIBを実践的に学ぶ過程で、社会課題の解決を意図した新しいお金の流れである「インパクト投資」や活動が社会にどのような変化を生み出すかを可視化し学びに繋げる「社会的インパクト・マネジメント」、また、学生と社会人、行政と民間など多様な立場の関係者の合意形成を含め、複雑な社会課題の解決に向けた新たな手法を参加者が身に付けることを期待しています。今後も弊社は「意思決定を革新し、より良い社会をつくる」のミッションの下、行政や民間への支援に邁進してまいります。


※1 SIBは、行政サービスを民間事業者に委託する際、民間投資を活用し、事業実施による社会への影響(アウトカム)を評価し、その評価結果に連動した支払いを行う仕組みです。行政・民間事業者・投資家等多様な関係者と連携しながら社会課題解決を目指す新しい官民連携手法です。日本では、2017年に八王子市(大腸がん検診受診勧奨事業)や神戸市(糖尿病性腎症重症化予防)で初めて本格的に導入され、2018年には広島県および6市連携による広域事業(大腸がん検診受診勧奨)が実施される等、全国で導入が進んでいます。


※2 PFSは、SIBを含む成果連動型民間委託契約方式のことを指し、民間投資が行われないスキームもここに含まれます。内閣府においては、2018年にPFS(SIB含む)を推進する成果連動型事業推進室が設置され、2021年からは本格的に組成支援および交付金の活用により推進されています。


ー弊社代表幸地についてー

ソーシャル・インパクト・ボンド等の成果連動型委託契約や社会的インパクト・マネジメントなど、成果向上に向けた手法の研究・導入支援を行うケイスリー株式会社を2016年に設立。ケイスリー創業以前は、PwCコンサルティング合同会社にて主に中央省庁や地方自治体など官公庁に対する戦略策定支援、予算評価や事業者選定支援、PMO支援等の業務に10年従事。琉球大学非常勤講師。沖縄県那覇市出身。


ー本件に関するお問い合わせ先ー

ケイスリー株式会社

担当者:幸地正樹

連絡先:contact@k-three.org


プレスリリース本文はこちらから:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000023382.html



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