経済産業省が広島県及び県内6市によるSIB事業の総括レポートを公開しました

「ソーシャルインパクトボンド（SIB）の手法を用いた新たながん検診の個別受診勧奨業務」で、受診勧奨の効果を確認

ケイスリー株式会社（本店：沖縄県那覇市、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）は、経済産業省の事業として案件形成を支援した、広島県及び県内6市（竹原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市）による「ソーシャルインパクトボンド（SIB）の手法を用いた新たながん検診の個別受診勧奨業務」（以下「本事業」）の総括レポートを経済産業省と取りまとめ、2022年1月27日に経済産業省が公開しました。

事業概要

本事業は、ケイスリーが2017年度に経済産業省「平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業」において、広島県やサービス提供者、資金提供者等と協働し、成果指標、支払条件、評価方法等の設計や関係者との調整を行い、案件形成を支援しました。

主な特徴は以下のとおりです。

1. 日本初の広域連携型SIB（都道府県と市町村の垂直連携）
   

2. 投資型クラウドファンディングを活用しSIB事業に個人が参加できる資金提供スキーム
   

3. 東京都八王子市のSIB事例を他自治体に横展開

2018年度から広島県及び県内6市が一緒に取り組む垂直連携型SIB事業として、広島県及び6市が株式会社キャンサースキャン（以下「キャンサースキャン」）に業務を委託し、大腸がん検診受診率及び精密検査受診率向上を目指し、国民健康保険に加入している住民のうち、検診を受診していない人に対し、個人に合わせて勧奨内容を変える「オーダーメイド型」を含む受診勧奨を実施しました。 本事業は2020年度に終了し、広島県は成果指標である「大腸がん検診受診者数」及び「精密検査受診率」の改善状況を評価し、それに応じた委託料をキャンサースキャンに支払いました。 事業総括概要 本事業の成果について、大腸がん検診受診者数は全体で1,515人増（32,603人から34,118人）、精密検査受診率は全体で6.09ポイント増（43.27%から49.36%）でした。いずれの成果指標においても大きな改善が見られ、本事業における受診勧奨の効果が確認されました。 また、垂直連携型のメリットとして、事業規模の拡大に寄与することに加え、案件形成の事務負担及び費用負担の観点から、単独ではSIB事業を実施できなかった市の参画が可能になることが確認されました。 今後、PFS/SIBの更なる普及に向けては、本事業で得られた知見も踏まえ、新たなモデルの創出及び効果検証等に取り組むことが重要と考えています。ケイスリーは、「意思決定を革新し、よりよい社会を実現する」をミッションに、自治体のよりよい事業実施を支援してまいります。 参考 2022年1月26日　経済産業省「広島県及び県内6市による「ソーシャルインパクトボンド（SIB）の手法を用いた新たながん検診の個別受診勧奨業務」の総括レポートを取りまとめました」 2021年12月27日　広島県「広域連携型ＳＩＢの手法を用いたがん検診の個別受診勧奨最終報告書」 2018年11月30日　ケイスリー「国内初の広域連携型「ソーシャル・インパクト・ボンド」を組成」 会社紹介 会社名：ケイスリー株式会社 代表者：代表取締役社⻑ 幸地正樹 所在地： ・沖縄本店 沖縄県那覇市字与儀86 ・東京本社 東京都千代⽥区神⽥⼩川町3-28-5 axle御茶ノ⽔ P210 ・読⾕サテライトオフィス 沖縄県読⾕村宇座1861 howlive読⾕村残波岬店 設⽴：2016年3⽉ ホームページ：https://www.k-three.org 採⽤情報：https://www.k-three.org/recruit 事業概要： 「意思決定を革新し、より良い社会をつくる」をミッションに、​行動科学と機械学習により、市⺠コミュニケーションを強化するプロダクトの開発・運営および付随する業務。公的通知個別化サービス「BetterMe」等を提供 本件に関するお問い合わせ先 ケイスリー株式会社 担当者：幸地正樹 メールアドレス：contact@k-three.org