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世界初、国連開発計画が開発した企業向け「SDGインパクト基準研修」講師認定資格を取得

更新日:8月29日

ケイスリー株式会社(住所:沖縄県那覇市、代表取締役社長:幸地正樹、以下ケイスリー)が共同設立者かつ代表幸地が理事を務める一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(住所:東京都渋谷区、代表理事:今田克司、以下SIMI)及び特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン(住所:東京都渋谷区、代表理事:伊藤健、以下SVJ)のメンバー6名(ケイスリーメンバー含む)はこのたび、国連開発計画(以下UNDP)が開発した企業・事業体向け「SDGインパクト基準研修」の認定講師資格を取得しました。


SDGインパクト基準研修の認定講師

伊藤 健(SVJ代表理事 兼 SIMI業務執行理事)

伊藤 枝里子(SVJコンサルタント 兼 SIMI事務局長)

今尾 江美子※

今田 克司(SIMI代表理事)

鴨崎 貴泰(SIMI専務理事)

高木 麻美(SIMI理事)

※ケイスリーメンバー


SDGインパクトについて

「SDGインパクト」とは、持続可能な開発目標(SDGs)達成につながる投資や事業の世界基準を策定し、研修を実施し、その基準に適合した案件を認証するUNDPの取り組みです。「SDGインパクト基準研修」は、UNDPがこの取り組みの一環として、英ソーシャルバリューインターナショナル(以下SVI)の協力の下、開発した研修プログラムで、経営や事業運営の中核に持続可能な開発目標(SDGs)を組み込み、インパクトを創出することを目指します。


SVIはこの7月、UNDPから委託を受け、SIMIとSVJの計6名に対し、講師養成研修および講師認定試験を実施しました。その結果、弊社メンバー含む6名は世界初の認定講師の資格を授与され、SIMIは日本の企業などを対象に、今秋から研修を開催する運びとなりました。


SDGインパクト基準研修の概要は以下のとおりになります。


SDGインパクト基準研修について

【概要】本研修は、SDGインパクト基準の実践での活用を目的として、UNDPが作成したSDGインパクト基準研修用公式教材(日本語版)を使用して、認定講師が実施する研修です。

【受講対象】SDGインパクト基準を活用したインパクト志向の事業運営を行う人材を育成したい企業・組織。

【最小催行人数】1法人10名以上(※2022年度は法人単位でのお申込みとなります。)

【研修時間】合計18時間(予定)

【講師】UNDPから講師養成・認定の委託を受けたSVIが認定した講師

【会場】研修実施企業ご指定の場所

【申込方法】SIMIのウェブサイト内「情報登録フォーム」にご登録ください。準備が整い次第、ご関心ある皆様に順次情報をお届けいたします。情報登録フォームはSIMI ウェブサイトよりご覧ください。(https://simi.or.jp/)


SDGインパクトについて

SDGインパクトは、2030年までのSDGs 達成に向けて「民間資金」の流れを拡大するためにUNDPが立ち上げた取り組みです。SDGインパクト基準や研修制度、認証ラベルなど、インパクトを創出するための仕組みの設計や、SDG投資情報マップなど、SDGs達成に向け資金の流れを促進するデータ収集・分析・提供を行っています。詳細は特設サイト(https://sdgimpact-jp.org/)をご覧ください。


一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)について

SIMIは、日本において事業者、資金提供者・仲介者、行政、中間支援組織・シンクタンク、評価者・研究者など多様なメンバーが連携して、日本全体として「社会的インパクト・マネジメント」を普及させるためのマルチセクター・イニシアチブです。

URL:https://simi.or.jp/




弊社は今後もグローバルスタンダードに準拠した取組の推進やローカルでの新たな取組の開発等を通して、志を共にする皆様と協働しながらより良い社会づくりに邁進していきます。SDGインパクト基準に限らず、関心ある方は以下よりお問い合わせください。


お問い合わせ

ケイスリー株式会社 幸地

メールアドレス:contact@k-three.org


会社紹介

会社名:ケイスリー株式会社

代表者:代表取締役社⻑ 幸地正樹

所在地:沖縄本店 沖縄県那覇市字与儀86

設⽴:2016年3⽉

ホームページ:https://www.k-three.org

事業概要:

「意思決定を革新し、より良い社会をつくる」をミッションに、社会的インパクト・マネジメントやインパクト投資、成果連動型官民連携など社会的インパクトを軸にしたコンサルティングサービスを提供。企業向けには、SDGs達成やパーパス実現に向けた事業の道筋と指標の設定、社会的インパクト・マネジメント実践に向けた伴走支援や体制構築支援等を行う。