ケイスリーは、厚生労働省によるHPVワクチンの積極的勧奨再開をうけ、HPVワクチンの接種普及やHPVに関するリテラシーの向上をめざす取組みを2022年1月より、開始いたします。 ー取り組み開始の背景ー 　子宮頸がんは女性の子宮にできるがんです。日本では毎年約1万人が新たに同疾患と診断され、毎日8人もの人が命を落としています（※１）。生死に関わらない場合も、患者の約9割で子宮摘出などの負担の大きな治療が必要とされています（※２）。 　一方で、子宮頸がんは、HPVワクチンの接種と子宮頸がん検診の両方を行うことで、効果的に予防することができます（※３）。日本では、2013年から小学6年生から高校1年生相当の女子を対象に、ワクチンの無料での定期接種が開始されています。しかし、過去8年間、様々な背景から積極的勧奨が差し控えられていました。HPVワクチンの存在や無料接種の対象年齢を知らない人も増え、接種率は1%程度に留まっています（※４）。 　2021年11月に、厚生労働省は対象者に対し積極的に個別通知を送る積極的勧奨の再開を決定しました。2022年4月以降

八王子市における大腸がん検診・精密検査受診率向上事業の実施が受賞 ケイスリー株式会社（本社：沖縄、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）は、ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB）活用の八王子市大腸がん検診・精密検査受診率向上事業（以下、本事業）で、2021年...

～11月24日（水）未明に設立イベントを実施～ 国連開発計画（UNDP）等が参画するインパクト・マネジメントに関する国際イニシアティブ「Impact Management Project」が、インパクト・マネジメントの更なる普及と拡大を目的とし、新たなプラットフォーム「Im...

ケイスリーは、沖縄読谷村と「行動科学を活用した村民本位の政策推進に関する包括連携協定」を2021年9月17日に締結し、その第1弾事業として、最新の行動変容理論に基づくナッジ活用と伝達手段の最適化を図ることで、若年層を中心としたコロナワクチンの早期普及をめざす取組みを開始しま...

この度弊社は、設立、全体統括に関わったArts United Fund(以下、AUF)の社会的成果のレポートを公表いたしました。 新型コロナウイルス感染拡大によって表現や活動の場が少なくなることで、アーティストやその制作等に関わるプロフェッショナルは危機的な打撃を受けていま...

行動科学の社会実装を推進するケイスリー株式会社は、堺市環境行動デザインチーム「SEEDs（Sakai team of the Environment and Economy behavioral insights and Designs） 」の立ち上げ支援を行いました。...

株式会社WizWeが主催する、企業の人事・採用担当者向けD＆Iセミナー「人の行動を変える”ナッジ理論”で実現するダイバーシティ＆インクルージョン～グローバル職場環境に潜むバイアスを行動科学で紐解く～」に、当社の熱田が講師として登壇します。 セミナーでは、「D＆I ×...

ケイスリーは、行政DXに取り組む国内GovTech(*1)スタートアップ の認知向上を目的に、「GovTechカオスマップ2021」を公開致しました。 本カオスマップの作成段階で、日本においてはGovTechスタートアップの数が少ないことや、反対に大手ITベンダー...

ケイスリーは、メンターサポート付き習慣化プラットフォームを開発・運営する株式会社WizWe（所在：東京都千代田区、代表取締役社長：森谷 幸平、以下「WizWe」）と人と組織のミスマッチを解消するサービスを運営する株式会社ミツカリ（所在：東京都渋谷区、代表取締役CEO：表...

ケイスリーは、2021年3月23日付で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2013」を取得しました。 当社は、行動科学を活用したGovTechプロダクト「BetterMe」を提供し、行動科学及びSMSの...

100年先もワクワクし続ける街”渋谷”をめざす「渋谷百年構想プロジェクト」のページで公開 ケイスリーは、2021年1月にパートナーシップを締結したSHIBUYA CITY FCを運営する株式会社PLAYNEW（東京都渋谷区、代表取締役CEO 山内...

～大腸がん検診受診率を6.5倍（※1）にした厚生労働省実証事業での知見を横展開～ ケイスリーは、行動科学とSMS（ショートメッセージサービス）を活用して行政と市民のコミュニケーション課題を解決する公的通知サービスを、新たに子育て支援分野で提供開始しました。最初の取組みとして、乳幼児健診の受診率を向上させる実証事業の年度内実施に向け、自治体との検討を進めています。 今回の取組みについて 近年、コロナ禍による子育て家庭をめぐる社会環境の変化や（※2）、児童虐待件数の増加、ヤングケアラーの問題が取り上げられるようになり（※3）、家庭だけでなく、行政や地域社会も一体となって子どもの成長を支え、子どもの福祉実現に寄与する必要性が高まっています。 そうした社会動向もふまえ、当社は昨年から、子育て支援について複数自治体と協議を重ねた結果、この度、各自治体が推進する子育て支援事業へのサービス提供を開始することと致しました。 昨年6月に、厚生労働省がコロナ禍における全国的な健診控えや予防接種控えへの対応を自治体に要請した背景も踏まえ（※4）、最初の取組みとして、乳