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ニュース


ケイスリーの落合、今尾がアーツマネジメント講座に講師として登壇
社会包摂に先進的な可児市文化創造センターで社会的インパクトに関する講義・ワークを実施 ケイスリー株式会社(本店所在地:沖縄県那覇市、代表取締役社長CEO:幸地正樹、以下、「ケイスリー」)の取締役落合、今尾が2021年2月26日(金)―27日(土)に実施される可児市文化創造セ...
2021年2月17日


ケイスリーの取締役落合がアートマネジメントに関するサイトに寄稿しました
弊社取締役の落合が、コロナ禍でフリーの芸術文化関係者を支援する基金「Arts United Fund」設立を踏まえて、アートマネジメントに関するサイトに「芸術とは生きることそのもの」の表題で寄稿しました。 https://www.nettam.jp/voices/05734...
2021年2月16日


ケイスリーの幸地、森山がラジオ「MIC Future Eyes」に出演
行動科学をデジタル化し、住民の行動変容を促す行政向けプロダクト「BetterMe」を紹介 行動科学のデジタル化を推進するケイスリー株式会社(本店所在地:沖縄県那覇市、代表取締役社長CEO:幸地正樹、以下、「ケイスリー」)の代表取締役社長CEO幸地、取締役森山が、モバイル・イ...
2021年2月8日


ケイスリー、経済産業省主催 「Govtech Conference Japan #05」に登壇
行政DXと市民の行動変容を推進するGovTechプロダクト「BetterMe」を紹介 行動科学のデジタル化を推進するケイスリー株式会社(本店所在地:沖縄県那覇市、代表取締役社長CEO:幸地正樹、以下、「ケイスリー」)のチーフ...
2021年2月4日


モバイルインターネットキャピタルの投資先紹介ポッドキャスト「MIC Future Eyes」にケイスリーの幸地と森山が出演
2021年1月26日、モバイルインターネットキャピタル株式会社(以下、MIC)の投資先を紹介するラジオ「MIC Future Eyes」に、ケイスリー株式会社取締役の幸地と森山が出演しました。 #003 関係者全員がより良い社会に向けた意思決定ができるーこの手法を日本でも広...
2021年1月28日


ケイスリー、Relic社と包括的業務提携について基本合意
社会課題・行政課題の解決を目的としたオープンイノベーションを共同推進 ケイスリー株式会社(本店:沖縄県那覇市、東京本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:幸地 正樹、以下「ケイスリー」)は、株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋 貴朗、以下...
2021年1月27日


ケイスリー、市民の新型コロナワクチン・リテラシー向上サービスを行政向けに提供開始
新しい行動デザイン手法「ブースト」で情報発信をより効果的に 行動科学のデジタル化を推進するケイスリー株式会社(沖縄県那覇市、代表取締役社長CEO 幸地 正樹、以下「ケイスリー」)は、このたび同社が提供する公的通知サービス「BetterMe」において、新型コロナウイルス感染症...
2021年1月26日


【神奈川県主催オンラインセミナー】事業の社会的価値を「見える化」し、金融との接続を考える
本セミナーでは、「社会的インパクト・マネジメント(以下、SIM)※」という手法を使い、SDGs達成貢献に向けた事業の社会的価値を可視化することを通じて、事業者と金融機関との対話を促します。 今回は、具体的事例として、保育士資格取得支援事業を行うキャリアフィールド株式会社、金...
2021年1月25日


SHIBUYA CITY FCとの社会的インパクトに関するパートナーシップ新規締結のお知らせ
ケイスリー株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 幸地 正樹)は、SHIBUYA CITY FCを運営する株式会社PLAYNEW(東京都渋谷区、代表取締役CEO 山内 一樹)と2021シーズンの社会的インパクトに関するパートナーシップを新規締結しましたのでお知らせします。...
2021年1月25日


ケイスリー、行政DXを加速する公的通知サービスのサイト公開のお知らせ
問い合わせ増加に伴いサービスサイトを新設 ケイスリー株式会社(以下、ケイスリー)は、このたび同社が提供する公的通知サービスの情報発信を強化すべく、サービスサイトを公開しましたのでお知らせいたします。 SMS(ショートメッセージサービス)と行動科学(ナッジ)を組み合わせることで従来の方法では動かなかった市民の行動を促し、行政と市民間のコミュニケーションの課題を解決するサービスです。これまでに厚生労働省の実証事業で大腸がん検診受診者数が前年度比40%増となる等大きな成果を上げている他、既に複数の地方自治体において市民の健康づくりに活用されています。 神戸市とシリコンバレーを拠点に世界70カ国以上、2,000社以上に出資する、世界で最もアクティブなシード投資ファンド500 Startupsによるアクセラレーションプログラム「500 KOBE ACCELERATOR」(※1)にも採択されており、今後はヘルスケア分野の他、防災や納税督促など、幅広い分野での活用が期待されています。 サービスサイトの公開によって主対象である地方自治体職員を始めとする関心層へ広
2021年1月21日
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