「ソーシャルインパクトボンド（SIB）の手法を用いた新たながん検診の個別受診勧奨業務」で、受診勧奨の効果を確認 ケイスリー株式会社（本店：沖縄県那覇市、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）は、経済産業省の事業として案件形成を支援した、広島県及び県内6市（竹原市、尾...

ケイスリーは、厚生労働省によるHPVワクチンの積極的勧奨再開をうけ、HPVワクチンの接種普及やHPVに関するリテラシーの向上をめざす取組みを2022年1月より、開始いたします。 ー取り組み開始の背景ー 　子宮頸がんは女性の子宮にできるがんです。日本では毎年約1万人が新たに同疾患と診断され、毎日8人もの人が命を落としています（※１）。生死に関わらない場合も、患者の約9割で子宮摘出などの負担の大きな治療が必要とされています（※２）。 　一方で、子宮頸がんは、HPVワクチンの接種と子宮頸がん検診の両方を行うことで、効果的に予防することができます（※３）。日本では、2013年から小学6年生から高校1年生相当の女子を対象に、ワクチンの無料での定期接種が開始されています。しかし、過去8年間、様々な背景から積極的勧奨が差し控えられていました。HPVワクチンの存在や無料接種の対象年齢を知らない人も増え、接種率は1%程度に留まっています（※４）。 　2021年11月に、厚生労働省は対象者に対し積極的に個別通知を送る積極的勧奨の再開を決定しました。2022年4月以降

八王子市における大腸がん検診・精密検査受診率向上事業の実施が受賞 ケイスリー株式会社（本社：沖縄、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）は、ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB）活用の八王子市大腸がん検診・精密検査受診率向上事業（以下、本事業）で、2021年...

産官学連携による渋谷区内におけるスタートアップエコシステムを発展させるための組織「渋谷コンソーシアム～Shibuya Startup Deck（シブデック）」。 昨年11月に発足し、ケイスリーは幹事会員として参画をしていますが、これまでの取り組みなどが「渋谷のラジオ・渋谷の...

「ニューノーマルを、渋谷から発信。」をテーマに2020年6月に開始をした、官民連携オープンイノベーションプロジェクト「Innovation for New Normal from Shibuya」。 ケイスリーは、立ち上げ時より企画・運営協力をしており、スタートアップ、大学...

～11月24日（水）未明に設立イベントを実施～ 国連開発計画（UNDP）等が参画するインパクト・マネジメントに関する国際イニシアティブ「Impact Management Project」が、インパクト・マネジメントの更なる普及と拡大を目的とし、新たなプラットフォーム「Im...

現在弊社では「ワクチン忌避」を重大な社会課題ととらえ、新型コロナワクチンの接種や、麻疹、ポリオ、HPV等のワクチンに関する情報発信のプラットフォームを開発することで本課題の解決を目指しています。 そのような課題解決を目指すにあたり、弊社の理念や姿勢を表明したいと思います。...

この度代表の幸地正樹が、内閣府沖縄総合事務局より市町村施策支援アドバイザーとして任命され、2021年10月21日に交付式を行いました。今後は、 新事業展開に課題を抱える市町村等に対し、地域活性化や行政課題の解決等の専門家として派遣され、諸課題の整理、助言、情報提供、担当者の...

この度弊社は、兵庫県・神戸市と国連プロジェクトサービス機関（以下、UNOPS）が連携し世界のSDGs課題解決を目指すプログラムSDGs CHALLENGE「BizGlobeExpedition」（以下、BizGlobeExpedition）に採択されました。本支援のもと、新...

この度弊社は、設立、全体統括に関わったArts United Fund(以下、AUF)の社会的成果のレポートを公表いたしました。 新型コロナウイルス感染拡大によって表現や活動の場が少なくなることで、アーティストやその制作等に関わるプロフェッショナルは危機的な打撃を受けていま...

ケイスリーは、2020年の事業活動ハイライトを公開致しました。 2020年は、弊社にとって従来の取組みである”官民をまたぐ社会課題解決のさらなる促進”に加えて、”行動科学（ナッジ）と機械学習（AI）を活用した行政向けプロダクトの開発・実装”や、人員増強を通じて、次の飛躍に向...

株式会社WizWeが主催する、企業の人事・採用担当者向けD＆Iセミナー「人の行動を変える”ナッジ理論”で実現するダイバーシティ＆インクルージョン～グローバル職場環境に潜むバイアスを行動科学で紐解く～」に、当社の熱田が講師として登壇します。 セミナーでは、「D＆I ×...