持続可能な開発目標（SDGs）推進のために地域通貨と暗号通貨の知見を活用 ケイスリー株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役：幸地 正樹／以下、ケイスリー）取締役の森山 健は、2018年11月に設立された一般社団法人「専修大学デジタル-コミュニティ通貨コンソーシアムラボラト...

弊社は、内閣府の委託を受け、ICTを活用した社会的インパクト評価ツールに関する調査を実施し、このほど報告書が公開された。 ○内閣府民間公益活動促進のための休眠預金等活用ホームページ 「ICTを活用した社会的インパクト評価ツールに関する先行事例調査（平成29年度）」...

2018年4月2日、ケイスリー株式会社は国土交通省総合政策局官 民連携政策課より「PPP（Public-Private-Partnership）協定」のパートナーに選定されました。これまでのソーシャル・インパクト・ボンド（PPP/SIB）の導入における豊富な実績や知見を活か...

2018年3月28日、岐阜県教育委員会と劇団文学座による連携協力に関する協定が締結されました。東濃高校で行われてきた演劇を活用したコミュニケーション・ワークショップにより、遅刻者、問題行動及び中途退学者を激減させた「東濃方式」について、2018年度から岐阜県下の6校に展開す...

弊社が共同事務局を務める社会的インパクト評価イニシアチブが今年発表した「社会的インパクト評価の推進に向けたロードマップ」の英語版「Publication of Social Impact Measurement Initiative Road Map 2017-2020...

～「日本における社会的インパクト投資の現状2016」英語版公開～ 弊社が執筆した「日本における社会的インパクト投資の現状2016」の英語版「Current State of Social Impact Investment in Japan...

弊社が作成を支援した「平成28年度東日本大震災の被災地におけるＮＰＯ等による復興・被災者支援の推進に関する調査」の調査結果報告書が内閣府より公開されました。 東日本大震災の被災地において活動するNPOや資金提供団体等へ社会的インパクト評価に関する意向等を整理し、震災復興・被...

弊社が共同事務局を務める社会的インパクト評価イニシアチブにおいて、2020年までに日本における社会的インパクト評価を推進するビジョン、および必要な取り組みをまとめたロードマップを発表しました。今後、本ロードマップに基づいて、具体的なプロジェクトの推進、適宜ロードマップを見直...

昨年度、慶應義塾大学と共同で執筆した「日本版ヘルスケアソーシャル・インパクト・ボンドの基本的な考え方」が経済産業省より公開されました。 海外動向や導入に向けた課題だけではなく、日本でのSIB導入に向けた具体的な組成プロセスも記載しましたので、SIB導入を検討されている方はぜ...

弊社が執筆した「日本における社会的インパクト投資の現状2016」が、G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会より発行されました。 G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会が2014年に発行した「日本における社会的インパクト投資の現状」及び2015年に...

日本公共政策研究機関が主催するソーシャルファイナンス研究会の第3回「社会的インパクト債の最新動向と日本における発展の可能性」にて、弊社がプレゼンした資料「日本におけるソーシャルインパクトボンドの最新動向と課題」を公開しました。日本においても、2017年度のSIB本格導入に向...

弊社代表幸地が前職（PwCコンサルティング合同会社）時代に公益財団法人日本財団と共同で実施した厚生労働省平成27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域における児童虐待防止対策推進に資する調査研究」の調査結果報告書が厚生労働省により公開されました。...