2019年4月9日神奈川県SDGsインパクト評価実証事業の成果物一式が公開されました神奈川県と実施した「2018年度SDGs社会的インパクト評価実証事業」の成果報告書が神奈川県ウェブサイトで公開されました。 「SDGs社会的インパクト評価実証事業」成果報告書
2019年4月8日「日本における社会的インパクト投資の現状2018」が公開されました!Global Social Impact Investment Steering Group (GSG)国内諮問委員会(以下、GSG国内諮問委員会)より、弊社が執筆したレポート「日本における社会的インパクト投資の現状2018」が公開されました。...
2019年4月2日国土交通省「2019年度PPP協定パートナー」に選定されました2019年4月2日、ケイスリー株式会社は国土交通省より2019年度「PPP協定」のパートナーに2018年度から引き続き選定されました。これまでのソーシャル・インパクト・ボンド(PPP/SIB)の導入における豊富な実績や知見を活かし、施設等インフラにおいても単なるコスト削減を...
2019年3月11日内閣府沖縄総合事務局「沖縄県成果連動型事業推進プラットフォーム」を設置2019年2月1日、内閣府沖縄総合事務局は、成果連動型事業の理解と今後の展開に結びつけることを目的に「SIB沖縄セミナー」を開催し、多くの県内自治体関係者( 1県7市4町村48名)や金融機関など(8金融機関17名、その他6名)が参加しました。...
2019年2月6日ケイスリー、総務省「もてなしと共生のための情報対策協議会」へ参加のお知らせケイスリー株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役:幸地 正樹/以下、ケイスリー)は、外国人の観光客や住民に対して災害情報等を適切に伝えるため総務省近畿総合通信局が構築を進めている情報提供システムの実証のための協議会に参加いたします。本協議会の活動を通じ、我が国の災害対策の...
2018年12月10日産学官民連携でデジタル・コミュニティ通貨を調査研究する「グッドマネー・ラボ」研究員就任のお知らせ持続可能な開発目標(SDGs)推進のために地域通貨と暗号通貨の知見を活用 ケイスリー株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役:幸地 正樹/以下、ケイスリー)取締役の森山 健は、2018年11月に設立された一般社団法人「専修大学デジタル-コミュニティ通貨コンソーシアムラボラト...
2018年5月10日社会的インパクト評価ツールに関するグローバル調査を実施弊社は、内閣府の委託を受け、ICTを活用した社会的インパクト評価ツールに関する調査を実施し、このほど報告書が公開された。 ○内閣府民間公益活動促進のための休眠預金等活用ホームページ 「ICTを活用した社会的インパクト評価ツールに関する先行事例調査(平成29年度)」...
2018年4月1日国土交通省「PPP協定パートナー」に選定されました。2018年4月2日、ケイスリー株式会社は国土交通省総合政策局官 民連携政策課より「PPP(Public-Private-Partnership)協定」のパートナーに選定されました。これまでのソーシャル・インパクト・ボンド(PPP/SIB)の導入における豊富な実績や知見を活か...
2018年3月27日文学座と岐阜県が連携協定を締結~社会的インパクト評価の活用事例~2018年3月28日、岐阜県教育委員会と劇団文学座による連携協力に関する協定が締結されました。東濃高校で行われてきた演劇を活用したコミュニケーション・ワークショップにより、遅刻者、問題行動及び中途退学者を激減させた「東濃方式」について、2018年度から岐阜県下の6校に展開す...
2017年6月19日「Publication of Social Impact Measurement Initiative Road Map 2017-2020 (Ver.1.0 )」を公開弊社が共同事務局を務める社会的インパクト評価イニシアチブが今年発表した「社会的インパクト評価の推進に向けたロードマップ」の英語版「Publication of Social Impact Measurement Initiative Road Map 2017-2020...
2017年5月15日「Current State of Social Impact Investment in Japan 2016」公開~「日本における社会的インパクト投資の現状2016」英語版公開~ 弊社が執筆した「日本における社会的インパクト投資の現状2016」の英語版「Current State of Social Impact Investment in Japan...
2017年5月2日内閣府「平成28年度東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査」の調査結果報告書を公開弊社が作成を支援した「平成28年度東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査」の調査結果報告書が内閣府より公開されました。 東日本大震災の被災地において活動するNPOや資金提供団体等へ社会的インパクト評価に関する意向等を整理し、震災復興・被...