ケイスリーが市町村の成果連動型民間委託の導入を支援 神奈川県は、SDGsの実現に向けて、県と市町村が連携してソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を含む成果連動型民間委託を導入・実践することを目的に、県として初めてSDGs成果連動型事業推進プラットフォームを設置しました。...

事業者や資金提供者等25団体が参加 神奈川県は、都道府県として唯一、「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」の両方に選定されたSDGs先進都市として、SDGs達成に向けたエコシステムづくりに取り組んでいます。 その一環として、 「社会的インパクト・マネジメント」...

神奈川県SDGs社会的インパクト評価実証事業の一環として、2019年10月1日より開始する「SDGs社会的インパクト・マネジメント」実践研修には、定員20社に対し、60社を超えるご応募をいただきました。この取組みにご関心をお寄せいただき、ご応募くださいました皆様には、改めて...

神奈川県と実施した「2018年度SDGs社会的インパクト評価実証事業」の成果報告書が神奈川県ウェブサイトで公開されました。 「SDGs社会的インパクト評価実証事業」成果報告書

Global Social Impact Investment Steering Group （GSG）国内諮問委員会（以下、GSG国内諮問委員会）より、弊社が執筆したレポート「日本における社会的インパクト投資の現状2018」が公開されました。...

2019年4月2日、ケイスリー株式会社は国土交通省より2019年度「PPP協定」のパートナーに2018年度から引き続き選定されました。これまでのソーシャル・インパクト・ボンド（PPP/SIB）の導入における豊富な実績や知見を活かし、施設等インフラにおいても単なるコスト削減を...

2019年2月1日、内閣府沖縄総合事務局は、成果連動型事業の理解と今後の展開に結びつけることを目的に「SIB沖縄セミナー」を開催し、多くの県内自治体関係者（ 1県7市4町村48名）や金融機関など（8金融機関17名、その他6名）が参加しました。...

ケイスリー株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役：幸地 正樹／以下、ケイスリー）は、外国人の観光客や住民に対して災害情報等を適切に伝えるため総務省近畿総合通信局が構築を進めている情報提供システムの実証のための協議会に参加いたします。本協議会の活動を通じ、我が国の災害対策の...

持続可能な開発目標（SDGs）推進のために地域通貨と暗号通貨の知見を活用 ケイスリー株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役：幸地 正樹／以下、ケイスリー）取締役の森山 健は、2018年11月に設立された一般社団法人「専修大学デジタル-コミュニティ通貨コンソーシアムラボラト...

弊社は、内閣府の委託を受け、ICTを活用した社会的インパクト評価ツールに関する調査を実施し、このほど報告書が公開された。 ○内閣府民間公益活動促進のための休眠預金等活用ホームページ 「ICTを活用した社会的インパクト評価ツールに関する先行事例調査（平成29年度）」...

2018年4月2日、ケイスリー株式会社は国土交通省総合政策局官 民連携政策課より「PPP（Public-Private-Partnership）協定」のパートナーに選定されました。これまでのソーシャル・インパクト・ボンド（PPP/SIB）の導入における豊富な実績や知見を活か...

2018年3月28日、岐阜県教育委員会と劇団文学座による連携協力に関する協定が締結されました。東濃高校で行われてきた演劇を活用したコミュニケーション・ワークショップにより、遅刻者、問題行動及び中途退学者を激減させた「東濃方式」について、2018年度から岐阜県下の6校に展開す...