お知らせ 6/7

ニュース

「日本における社会的インパクト投資の現状2018」が公開されました！

Global Social Impact Investment Steering Group （GSG）国内諮問委員会（以下、GSG国内諮問委員会）より、弊社が執筆したレポート「日本における社会的インパクト投資の現状2018」が公開されました。...

国土交通省「2019年度PPP協定パートナー」に選定されました

2019年4月2日、ケイスリー株式会社は国土交通省より2019年度「PPP協定」のパートナーに2018年度から引き続き選定されました。これまでのソーシャル・インパクト・ボンド（PPP/SIB）の導入における豊富な実績や知見を活かし、施設等インフラにおいても単なるコスト削減を...

内閣府沖縄総合事務局「沖縄県成果連動型事業推進プラットフォーム」を設置

2019年2月1日、内閣府沖縄総合事務局は、成果連動型事業の理解と今後の展開に結びつけることを目的に「SIB沖縄セミナー」を開催し、多くの県内自治体関係者（ 1県7市4町村48名）や金融機関など（8金融機関17名、その他6名）が参加しました。...

ケイスリー、総務省「もてなしと共生のための情報対策協議会」へ参加のお知らせ

ケイスリー株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役：幸地正樹／以下、ケイスリー）は、外国人の観光客や住民に対して災害情報等を適切に伝えるため総務省近畿総合通信局が構築を進めている情報提供システムの実証のための協議会に参加いたします。本協議会の活動を通じ、我が国の災害対策の...

産学官民連携でデジタル・コミュニティ通貨を調査研究する「グッドマネー・ラボ」研究員就任のお知らせ

持続可能な開発目標（SDGs）推進のために地域通貨と暗号通貨の知見を活用ケイスリー株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役：幸地正樹／以下、ケイスリー）取締役の森山健は、2018年11月に設立された一般社団法人「専修大学デジタル-コミュニティ通貨コンソーシアムラボラト...

社会的インパクト評価ツールに関するグローバル調査を実施

弊社は、内閣府の委託を受け、ICTを活用した社会的インパクト評価ツールに関する調査を実施し、このほど報告書が公開された。 ○内閣府民間公益活動促進のための休眠預金等活用ホームページ「ICTを活用した社会的インパクト評価ツールに関する先行事例調査（平成29年度）」...

国土交通省「PPP協定パートナー」に選定されました。

2018年4月2日、ケイスリー株式会社は国土交通省総合政策局官民連携政策課より「PPP（Public-Private-Partnership）協定」のパートナーに選定されました。これまでのソーシャル・インパクト・ボンド（PPP/SIB）の導入における豊富な実績や知見を活か...

文学座と岐阜県が連携協定を締結～社会的インパクト評価の活用事例～

2018年3月28日、岐阜県教育委員会と劇団文学座による連携協力に関する協定が締結されました。東濃高校で行われてきた演劇を活用したコミュニケーション・ワークショップにより、遅刻者、問題行動及び中途退学者を激減させた「東濃方式」について、2018年度から岐阜県下の6校に展開す...

「Publication of Social Impact Measurement Initiative Road Map 2017-2020 (Ver.1.0 )」を公開

弊社が共同事務局を務める社会的インパクト評価イニシアチブが今年発表した「社会的インパクト評価の推進に向けたロードマップ」の英語版「Publication of Social Impact Measurement Initiative Road Map 2017-2020...

「Current State of Social Impact Investment in Japan 2016」公開

～「日本における社会的インパクト投資の現状2016」英語版公開～弊社が執筆した「日本における社会的インパクト投資の現状2016」の英語版「Current State of Social Impact Investment in Japan...

内閣府「平成28年度東日本大震災の被災地におけるＮＰＯ等による復興・被災者支援の推進に関する調査」の調査結果報告書を公開

弊社が作成を支援した「平成28年度東日本大震災の被災地におけるＮＰＯ等による復興・被災者支援の推進に関する調査」の調査結果報告書が内閣府より公開されました。東日本大震災の被災地において活動するNPOや資金提供団体等へ社会的インパクト評価に関する意向等を整理し、震災復興・被...

社会的インパクト評価の推進に向けたロードマップ（Ver 1.00）を発表

弊社が共同事務局を務める社会的インパクト評価イニシアチブにおいて、2020年までに日本における社会的インパクト評価を推進するビジョン、および必要な取り組みをまとめたロードマップを発表しました。今後、本ロードマップに基づいて、具体的なプロジェクトの推進、適宜ロードマップを見直...